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2018/07/16 岡崎研究所中国は台湾の「天然独」懐柔を強化している。馬英九政権末期の「ひまわり運動」は台湾人意識を高めるものであったが、中国の台湾への浸透工作はその現状を踏まえたうえで打ち出されており、台湾アイデンティティーの危機を迎えつつある。
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2018/07/14 海野素央今回のテーマは「トランプ大統領の関税ゲーム」です。米国が中国からの輸入品に対して高関税措置を講じると、中国は報復関税で対抗しました。米中による追加関税の応酬が続けば、両国の貿易戦争は泥沼化の様相を呈することは間違いありません。
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2018/07/14 樫山幸夫北朝鮮の核開発をめぐる先週末の米朝協議は、「重要な分野で進展があった」というポンペオ米国務長官の説明とは裏腹に、激しい対立の場となったようだ。
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2018/07/13 早川友久台湾の元総統・李登輝さんが考える「理想のリーダー像」とは――? 唯一の日本人秘書である早川友久さんが、李登輝さんの言葉の真意を読み解きながら、その素顔を明かしていきます。
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2018/07/13 岡崎研究所6月下旬、太平洋とインド洋の結節点にあるインドネシアと日本の間で署名された「離島における水産セクター開発計画」は中国を意識したものだった。日本・インドネシアとインドの三国間でのインド太平洋地域ネットワークが期待される。
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児童書で読み解く習近平の頭の中(4)
2018/07/12 樋泉克夫無邪気であるがゆえに喜々として冷血・残酷にもなりうる子供たちを洗脳し煽り操ってしまえば、こっちのモノ――この本から、こんな“仕掛け”が感じられるのだ。
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あのマードックも騙された
2018/07/12 森川聡一指先からとった一滴の血液で瞬時にさまざまな病気を検査できるテクノロジーを開発した――。こんな魅力的な触れ込みで一時は企業価値が一兆円を超えたシリコンバレーのスタートアップの嘘を暴くノンフィクションだ。
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2018/07/12 岡崎研究所スンニ派、ISからシーア派同士の対立へ。5月のイラク連邦議会選挙では過半数を取る党がなく、異なる方向性の党の連立政権となった。シーア派の三日月地帯であるイランは周辺諸国から注視されており衝突が懸念される。イラク安定化への道は遠い。
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2018/07/11 野嶋 剛先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会があったが、マレーシア人口の4分の1を占める彼らは、マハティール首相の再登場に戦々恐々としていた。
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2018/07/11 宮下洋一カトリック教徒が8割のアイルランドで妊娠中絶を禁止する法が改正されることとなった。中絶を認めない国が各地にある中、アイルランドの革命に注目が集まっている。
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2018/07/11 岡崎研究所米中の貿易戦争は当初の貿易赤字削減からハイテクをめぐる覇権争いの様相を示してきた。中国のハイテクへの不正は、欧州・日本等が米国と協力して中国に働きかけるのが望ましいが、トランプ政権は同盟諸国とも対立している。
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2018/07/10 吉崎エイジーニョ今年2月の平昌五輪とロシアW杯。筆者は今年2度、”浦島太郎状態”になった。大会開幕前の静かな日本を旅立ち、序盤だけを現地取材。その後、日本に戻ってきた。すると大盛り上がりとなっているのだ。
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日比野輝寛の上海体験を読み解く(後篇)
2018/07/10 樋泉克夫日比野の上海滞在が長期に及び、あるいは多くの友人知己を得て、アジア蚕食の牙を磨ぐ「洋夷」に対抗すべく共同防衛戦略の構築に取り組んでいたとしたら、その後のアジアで欧米列強が野放図に振舞うことは、歴史に見られたほどには簡単ではなかったに違いな…
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「米韓合同軍事演習中止」は東アジアに何をもたらすのか
2018/07/09 伊藤弘太郎1、2年前なら、米韓合同軍事演習の中止など全く考えられない状況にあったが、今や国民世論はこれを許容するようになった。今後在韓米軍の縮小や合同演習の中止などが、なし崩し的かつ、米国単独または米韓間だけで決まっていくようになれば、我が国の安全…
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2018/07/09 斎藤 彰米国民主主義が、トランプ政権発足以来、大きく揺らいでいる。「アメリカ・ファースト」の名の下に、ホワイトハウスがあいついで打ち出してきた破天荒な外交、通商、移民政策をめぐり内外で批判が高まる一方で、共和党主導の議会はなすすべがなく、“大統領…
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2018/07/09 岡崎研究所宇宙軍創設は加速化するか、または混乱を招くか。今年に入りトランプ大統領がその創設に言及したのは3回目だが、国防総省は慎重な姿勢だ。一方、日本の宇宙での安全保障面での取り組み小さく、防衛省に予算と人材の手当てが求められている。
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日比野輝寛の上海体験を読み解く(前篇)
2018/07/08 樋泉克夫上海に入港したイギリス船から「日本伏見ニテ大ナル變アリ」との情報がもたらされる。「洋夷ノ鬼子」は、その情報をどうして入手したのだろうか。日本を遠く離れた上海に身を置いているから日比野は、「伏見ノ變」の真偽を確かめる手段を持たない。当然のよ…
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2018/07/06 岡崎研究所上海協力機構は加盟国の人口が世界の40%を占める中国・ロシア・インド等が参加する地域協力機構だ。6月に各国首脳による青島宣言を表明したが、一筋縄にはいかない中央アジアや敵対国同士の加盟もあり、価値観の共有ではなく利害重視となっていくだろう。
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2018/07/05 岡崎研究所米国は長年にわたる対中関与政策から一転し、対中貿易摩擦を激化させている。長期的な摩擦に向かっていると思われ、いかなる形態にせよ両国、アジア、世界の安定に高いコストを強いることになる。
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