ニューヨークからイエローキャブが消える？

ニューヨークのシンボルの一つとも言えるイエローキャブに、危機がおとずれている。Uberなどをはじめとするアプリを使用した配車サービスに押されて、営業難に陥っているというのだ。

金正恩は何を考えているのか

ここ一年、北朝鮮は核武装を活発化させてきたが、対在韓・日米軍の撤退や武力による南北朝鮮の統一が図られているのではないかと著名ジャーナリストがNT紙に寄稿した。核戦力放棄の可能性が限りなく低いため、米国はレッドラインを明らかにする必要がある。

戦争体験のある経営者は得がたいものがある

戦争の臭いがしてきた。臭いだけで終わったことも何度かあった。逆に影も形もないのに弾みで大戦争に突入したこともあった。今回の件もスローモーションで見れば100年前と大差はない。

ハイパーループ、世界10路線を発表

「未来の乗り物」としてのハイパーループを全世界に広める計画を持つハイパーループ・ワン社が、昨年から募集していた「グローバル・チャレンジ」の勝者を発表した。

レバノンにおけるヒズボラの影響力

武装・政治組織でもあるレバノンのヒズボラは対ISにおいて力を強め、トランプ大統領は「脅威」と述べたが、コンセンサスによって統治されるレバノン内で今後ヒズボラが勢力を強めることはないだろう。

トランプの元側近・バノンの恐るべき正体

世論操作の実態、主力メディアを手玉にとった深謀

トランプ大統領の最側近だったスティーブ・バノンの正体に迫るノンフィクション。その異色の経歴や思想にくわえ、トランプを大統領選で勝利に導いた恐るべきメディア操縦の実態を明らかにする。

トランプは日本の核武装を望むのか

北朝鮮問題に揺れるアジアに関して、日本を含む周辺諸国の核保有や中国・ロシアの動向、米国のアジア撤退が懸念されている。今後日本がアジア均衡について果たすも役割は大きくなるだろう。

ロヒンギャ問題、アウンサンスーチーへの批判と落胆

ムスリムの少数民族・ロヒンギャ迫害に伴う暴力の抗争について手を打たないアウン・サン・スー・チーに国際的な批判と落胆が広がっている。軍との関係で行動し得る立場にないという見方もあるが、民族間の根深い憎悪を断ち切るには相当な政治力を要する。

史上最悪の銃撃犯は“ギャンブラー”謎の素顔、交…

米西部ネバダ州ラスベガスで59人が死亡、約530人が負傷する米史上最悪の銃撃事件が発生した。容疑者は白人のスティーブン・パドック(64)で、犯行後に自殺しているのが見つかった。

中国共産党大会「5つの注目点」

10月の党大会に向け、益々権力の掌握を進める習近平。反腐敗運動・軍事・外交・後継者など課題は山積だが、次の任期5年での舵取りに注目が集まる。

「衆院選公示日に北朝鮮がミサイル発射」は根拠なし

記念日と発射・核実験に因果関係認められず

北朝鮮は記念日に合わせてミサイル発射や核実験を行ってきたとして、衆院選の公示日前後にも何かするのではないかと警戒する声があるが、実際にはミサイル発射や核実験と北朝鮮国内の記念日に明確な因果関係を認めることは難しい。

中国の富裕層が日本観光に求めるもの

行楽ジャパン 代表取締役 袁静氏

上海で富裕層向けメディア「行楽」を立ち上げ、富裕層の思考や消費傾向に精通する行楽ジャパン代表取締役、袁静氏。中国人富裕層が日本でどのような体験を求めているのか、語る。

ウーバーがフィリピンで営業停止、背景に利権争いか

フィリピンで営業停止処分を受けた米配車サービス大手のウーバー。その背景にあるのは、収益減を恐れるタクシー業界の反発だけではない。

北朝鮮問題で「日米韓の同盟関係強化」は現実味なし

米国シンクタンクAEIのマッサ研究員が、日米韓三カ国が北朝鮮の核の脅威に晒される事態において、三カ国の安全保障上の利害関係が必ずしも同一ではないかもしれない可能性を指摘、その結束を深化させるため、三カ国が究極的には集団防衛条約を目指すべき…

イラン版「傭兵会社」の暗躍、IS後に激化する“…

シリアにおける過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅作戦が大詰めを迎え、内戦も急速に勢いを失う中、“もう一つの戦争”が激化の徴候を見せ始めている。

コカ・コーラがCMに起用した謎のアスリート

コカ・コーラ社が新たに発表した「スポンサーするアスリート」が話題になっている。そのアスリートの名前はアレックス・ハンター。米国では雑誌の表紙を飾ったりニュースで取り上げられたり、と近頃評判のサッカー選手だ。

サムスンを叩いても、韓国の財閥は変わらない

大きな影響力を持つ韓国の財閥。染み付いてきた慣行を改革するには一社を叩くのではなく、国全体のカルチャーを変えていく必要がある。

ブレグジットが生む後遺症、在英外国人の「市民権…

世界を騒がせた英国のＥＵ離脱「ブレグジット」――。世界経済やEUの単一市場経済への影響が懸念されているが、ブレグジットの影響は経済的なものだけではない。

マクロンの支持率が急落した理由

年金改革・公務員給与凍結・労働法改正等、痛みを伴う政策に反応し支持率が急落したマクロン仏大統領だ。反対運動の暴徒化やイスラム過激派テロなど、5年間の任期の中で統率力が試される。

メルケル首相の連立交渉「元サヤ」が現実的な理由

極右台頭の衝撃、ドイツ総選挙後の行方を読む

難航が予想される連立交渉。これまで連立相手だったSPDはすでに連立離脱を表明しているが、「元サヤ」に収まる可能性はまだ十分にある。