やはり中国に人権はない！ それを許すトランプの…

ノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏が7月13日に亡くなった。各国首脳が相次いで哀悼の意を表明する中、トランプ米大統領は同じ日、マクロン仏大統領との首脳会談後の共同記者会見で、劉氏死去には一切触れず、あろうことか、中国の習近平主席を「偉大な指導…

太陽光発電だけでクルマは走れるのか？

昨年末に「今度発売するモデル3にはオプションとしてソーラールーフの設置も考えている」と発言したテスラCEO、イーロン・マスク氏。EV普及にとって欠かせないのがバッテリーチャージステーションの充実及び急速チャージ可能なバッテリーの開発だ。

増える台湾政治家の中国訪問

近年、住民の台湾人アイデンティティが強まる傾向を見せる中、現職や元政治家の中国訪問が増えている。蔡英文政権は「現状維持」政策を進めているが、中国との緊密化が進めば支持率低下は免れない。

なぜ日本企業はシベリアを目指さないのか？

中心都市ノボシビルスクで企業を訪ねる（下）

3年前のルーブル急落を機に輸入品が割高になり、ロシア国内のビジネス界では「自国でつくれるものは自国で」が共通認識となっている。筆者はシベリアの中心都市ノボシビルスクで、この典型といえそうな企業を訪ねた。

トランプに屈せず日系企業を守る、メキシコ経済相…

。NAFTA再交渉によるメキシコで現地生産している日系自動車メーカーや部品会社への影響については「NAFTAの再交渉は日本にとっても重要な意味がある。日系企業の現地調達比率は最高の水準になっており、現地との統合が進んでいる。このため、日系…

自信過剰な北朝鮮と米中の責任

平和条約の提携は核保有国としての認可が必須。北朝鮮の主張の裏にはサダム・フセイン、カダフィの末路があり、スウェーデンでの会談は不成功に終わった。今後、米中の制裁の元、北朝鮮の動向を非核化へ導くことはできるのか。

共青団ホープ・孫政才、北戴河会議直前に失脚のワケ

ポスト習近平の有力候補の1人だった重慶市トップの孫政才氏が失脚した。北戴河会議を目前にした大物の「落馬」は何を意味するのか。

「つくば」のモデルになったシベリアの町

中心都市ノボシビルスクで企業を訪ねる（中）

ロシア・シベリアの中心都市ノボシビルスクのIT業界は、米国やEUなど西側企業との取引が珍しくない。経済制裁の影響も感じていないようだ。

トランプの支持率を支える「フェイク効果」

トランプ大統領はメディアに対して「フェイク（偽）ニュース」というレッテル貼りを行い、支持層を固めてきました。その結果、同大統領の支持率は半年が経った時点で史上最低と言われていますが、30%後半から40％前半を保ち「安定」しています。

ＥＵの巨額無償援助をフィリピンが拒否、背景に中…

フィリピン政府は５月半ば、ＥＵからの約３００億円に上る無償資金援助を拒否すると発表したが、それはドゥテルテ大統領が中国訪問から帰国した直後のことであった。

変わるサウジアラビア、背後にある根深い不安

サウジが外交、内政の両面で、かつては考えられなかったような積極的な動きを示している。その背景にあるのは……

「北朝鮮への先制攻撃」の現実性は？不安強める日韓

共同世論調査から垣間見えた国民の揺れる心境

毎年行われている日韓共同世論調査の結果が7月21日に発表された。筆者が関心をひかれたのは、北朝鮮の核問題に関する質問への回答だった。

ロシアにただで譲歩したトランプ、シリア反政府穏…

トランプ政権がシリアの反政府穏健派を支援する米中央情報局(CIA)の秘密作戦の終了を決めたことが米メディアの報道で明らかになっているが、これには「ロシアにただで譲歩した」(米元当局者)との批判が強い。

トランプのキューバ政策変更の思惑

トランプ支持のキューバ系米国人に対する配慮、オバマのレガシーの否定。トランプ外交は誤った歴史的認識やご都合主義が横行しているが今回の対キューバ政策に関して、”フェイクニュース”と名指しされるニューヨーク・タイムスが社説に疑義を載せた。

ロシアの新軍備計画固まる、欧州軍事危機を反映し…

来年から開始されるロシアの新軍備計画「2025年までの国家装備プログラム（GPV-2025）」の大枠が固まった。現在、ロシアの軍備計画を規定しているのは2011年にスタートした「2020年までの国家装備プログラム（GPV-2020）」だが…

シベリアにビジネスは埋まっているか？

中心都市ノボシビルスクで企業を訪ねる（上）

６月中旬、ロシアのシベリア地域に１週間強滞在してきた。さて、位置関係をイメージできるだろうか。シベリアという名は誰でも知っているが、世界地図で指させと言われたら案外難しい。正解は、横長なロシアの真ん中あたり一帯だ。

中道派のマクロン勝利もフランスにくすぶる極右の…

５月の仏大統領選で極右のルペン氏が敗れ、中道派のマクロン氏が当選した。だが、治安悪化への国民の不満は大きく、いつ極右の火種がぶり返しても不思議ではない。

憲法改正を押しとどめたパラグアイ国民の意外な方法

‐独裁の命運2－

「私は明治天皇の生まれ変わりだ」と嘯くドイツ系移民の陸軍中将アルフレド・ストロエスネルは、1954年にクーデターで大統領に就任して以来、憲法条項の大統領任期を何度も修正し、89年まで35年間もパラグアイに君臨した。

IS駆逐後のシリア、イラクをどうする？戦略なき…

IS壊滅迫る中、トランプ政権の中東への戦略がなく、このままではイランとロシアの進出を許してしまうとワシントン・ポスト紙が社説に警告を載せた。保護主義に舵を取りたいトランプだが、米国として中東地域の勢力を失うわけにはいかない。

ウーバー、リフトのドライバーを悩ますカーレンタ…

ドライバーに対するカーレンタルサービスにより自己破産など、経済的に追い詰められるドライバーが増えている、という。