世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2020/01/09 岡崎研究所
インドで市民権法の改正がなされ、大規模な抗議運動を引き起こす事態となっている。改正は、難民に対して度量の大きなところを見せたかの如く装いながら、一皮むけば露骨なイスラム教徒排除とヒンドゥー教徒優遇の策となってしまている。
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2020/01/08 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙の社説は、今回の米中貿易合意を疑ってみるべきだと懐疑論を述べ、トランプ政権の対WTO姿勢を批判している。トランプの対中貿易交渉の詰め方や発表振り、WTO等世界貿易に対する姿勢について信用が地に落ちていることを示している。
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2020/01/07 岡崎研究所
中東地域問題の解決について、2人の歴史学者と元英国外交官の共著が新鮮なアプローチを提案している。ヨーロッパの“終りのない戦争”であった30年戦争を終結させたウエストファリア方式を、現代の中東問題解決に適用しようとするものである。
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2020/01/06 岡崎研究所
ベトナムの国防省は、「2019年ベトナム国防白書」を公表した。2009年以来、10年振り白書で、南シナ海問題を詳細に論じ、中国の脅威に対する一つの牽制を改めて強調した。
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2019/12/27 岡崎研究所
イラクとレバノンでは政府への激しい抗議運動が続いている。これに関してエコノミスト誌の論説は、良い結果をもたらさなかった現行の宗派・宗教間の権力分割体制を人々が否定するのは正しい、と言っている。
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2019/12/26 岡崎研究所
ラテンアメリカ諸国で反政府デモが頻発している。国内での分断が進むとともに、国際的には、ブラジル等右派諸国とアルゼンチン、メキシコの左派、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア独裁政権の間の分断・対立が深まるであろう。
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2019/12/25 岡崎研究所
今年1年を通じて、米国第116回議会では、「2019年ウイグル人権政策法案」が審議されてきた。法案は、米国政府の様々な省庁に対して、中国の新疆における再教育センター(強制収容所)を含むウイグル人の状況を報告し、必要な措置を講じるよう求めて…
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2019/12/24 岡崎研究所
ニューデリーで、初の日本とインドとの外務・防衛閣僚会合(「2+2」)が開催された。会合の後に共同声明が発出され、「自由で開かれたインド太平洋」地域の安全保障協力に触れられた。そこには、この秩序に挑戦しようとしている中国の存在がある。
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2019/12/23 岡崎研究所
英国総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が地滑り的勝利を収めた。1月末のEU離脱、来年末までの移行期間まで短すぎるという見方もあるが、期間終了後に順次交渉を纏めることで支障のない分野も種々ある。必要最小限の合意を目指すものと予想される。
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2019/12/20 岡崎研究所
12月初めにNATOの首脳会議がロンドンで開催された。今回、一つの重要な成果があった。それは対中国である。NATOの分裂の印象が強い中、取り組むべき問題であると認められた。
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2019/12/19 岡崎研究所
欧州連合(EU)は新体制に移行した。英フィナンシャル・タイム紙コメンテータ-のマーティン・サンドブが欧州は中国から「一帯一路」などの挑戦を受けており、これに対抗するには野心的なビジョンを打ち出し、実行する必要があると述べている。
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2019/12/18 岡崎研究所
ペルシャ湾岸諸国の間では、いくつかの外交活動が見られる。その中で、米国トランプ政権は、中東政策に及び腰であるとはいえ、やはり中東情勢のカギを握っている。
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2019/12/17 岡崎研究所
ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、米中関係が単なる貿易戦争の域を越えて、全面対決の様相を帯びてきていると指摘した。注目点は、世界経済が破たんするのみならず、米国が打撃を受けるという点である。
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2019/12/16 岡崎研究所
WTOの紛争解決機能を担う上級委員会が機能を停止し、貿易の世界は無秩序となりうる。直接の原因は、米国が委員の補充を拒否しているからであるが、批判に理屈があり、単なる米国のユニラテラリズム(単独主義)というよりは、問題はもう少し根が深い。
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2019/12/13 岡崎研究所
トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を今年の9.23億ドルから5倍へと増額するよう要求したと言われている。米韓同盟は、日韓関係や南北関係、対中関係、南シナ海・インド太平洋政策への参加など問題が山積し、緊張の度合いを強めている。
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2019/12/12 岡崎研究所
ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更し、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。米国は中東和平の仲介能力を失うだろう。
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2019/12/11 岡崎研究所
台湾国防部は、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。台湾メディアからは、米海軍艦船の台湾・高雄港への寄港を提案している。日本としても、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾との良好・緊密な関係発展のため検討すべきだ 。
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2019/12/10 岡崎研究所
ガンビア政府はミャンマー政府が少数民族のロヒンギャに対して取った「掃討作戦」はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ(国際司法裁判所)に訴えを起こした。これに対して、ミャンマー政府はスー・チーを派遣する。
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2019/12/09 岡崎研究所
トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、正式に法律として成立した。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配して往生際は悪く、融通無碍の戦術外交の限界と言える。
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2019/12/06 岡崎研究所
10月初めからイラクで始まった反政府デモは、中旬にいったん鎮静化の兆しを見せたが、再び激化し、これまでに300人を超える死者と1万5000人以上の負傷者を出している。この抗議デモを契機としてイラクとイランの関係悪化は急速に進んでいるように…
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