ドイツは、防衛政策の歴史的な大転換に踏み出そうとしている。契機となったのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵略である。
ロシアによるウクライナへの侵攻の深刻化に伴い、ドイツは遅まきながら国ロシアの国際決済システムSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除の支持に転じ、ロシアとの間のガス・パイプライン「ノルドストリーム2」の認証手続きを停止し、ウクライナへの兵器の供与を決定するなどしてきたが、最も重要な動きは、２月27日のショルツ首相による連邦議会での演説である。この演説で、ショルツ首相は、防衛政策、およびそれに密接に関連するエネルギー政策の歴史的な転換を表明した。
ショルツの演説の主要点は、凡そ次の通りである。
（1）国防費を今後毎年国内総生産（GDP）比２％超に引き上げる。
（2）ドイツ連邦軍向けに1000億ユーロの基金を設置。
（3）F-35戦闘機を導入し、トルネード戦闘機を置き換えることを検討。これは、核シェアリングの担保となる。
（4）武装ドローンなどの実戦兵器を購入する。
（5）北大西洋条約機構（NATO）の枠組みでのバルト諸国、東欧への貢献の拡大。
（6）再生可能エネルギーへの投資を増やしつつ、戦略的な石炭や天然ガスの備蓄についても投資。
（7）液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設し、天然ガスの調達先を多角化、対露依存（現在は５割超）を低減させる。
ショルツは、「自由と民主主義を守るために、安全保障により多くの資金を投じなければならない」と述べている。ショルツの方針転換には、NATO重視に舵を切ったという大きな意味がある。
国防費をGDP比２％以上にするというのは、2014年の英ウェールズでのNATO首脳会合で約束された国際合意だが、ドイツの国防費は1.5％程度にとどまってきた。方針転換は、ドイツ政治においても歴史的な意味がある。その内容は、戦後のドイツ人の間に強く根差してきた反戦・平和主義の転換を求めるものであり、２月27日付のForeign Policy誌（電子版）掲載の論説‘Putin Accidentally Started a Revolution in Germany’が端的に指摘する通り、「革命的」と言える。
