日本の外交立場が強くなる米中新冷戦

米中関係は貿易交渉決裂から、報復関税の応酬、ファーウェイ問題など、新冷戦と言われる時代に入った。単に貿易問題・経済問題としてだけでなく、より広範な問題で争いになっている。この新冷戦が日本に与える外交的影響はポジティブなものと考えられる。

まだまだ続くファーウェイめぐる米中攻防

米国商務省がファーウェイに対し米国企業への輸出を政府の許可の下に置いた。米国が中国のハイテク企業の勢いを削ぐ狙いで、ファーウェイは独自サプライチェーンを築く可能性もある。トランプが貿易交渉の手段とする見方もあり、措置が続くかも不透明だ。

「一帯一路」を左右するパキスタンの財政運営

IMFはパキスタンに60億ドルもの財政支援を発表した。パキスタンが貿易赤字や対外債務が増大し、外貨準備が極端に減少、対外支払いが滞る危機に陥ったのは最近のことではないが、中国の「一帯一路」にまつわる対中経済依存が新たな要素として加わってい…

台湾の行く末占う総統選が早くも激化

台湾では、来年1月に予定されている総統選挙に向けた動きが激しくなっている。与党民進党、国民党ともに複数の候補者が出馬を表明する。中国との距離や関係、また、米国や日本との方策といった喫緊の課題が山積みで地域の安定と平和を占う選挙となる。 …

和解の道が見えない米イラン対立

イラン・ロウハニ大統領が米国の圧力強化に対抗して、核合意の一部順守を60 日間止めることと、ウラン濃縮再開の可能性を表明した。トランプ大統領は制裁強化を発表し、緊張は高まっている。両首脳とも戦争の意志はないものの、交渉再開の気配は見えない。

長期的な視野が必要な米中貿易戦争の行方

米中の閣僚級貿易協議が行われたものの、合意に至らなかった。米国は貿易赤字削減や知的財産に係わる不公正な貿易慣行の是正といった構造改革を求めているが、中国は譲歩しない。対立が長引くのが大方の見立てとなっている。

米朝交渉の狭間で起きる制裁強化とミサイル発射

米司法省が北朝鮮で２番目に大きい貨物船を制裁違反容疑で初めて差し押さえた。中国やロシアに向けて出航していたとされる不法な運搬を防ぐためとする。一方、北朝鮮はミサイル発射を再開し、経済逼迫への焦燥感を見せる。

再選挙”強行”でイスタンブールを守るエルドアン…

トルコ最大都市イスタンブール市長選挙をエルドアン大統領と与党公正発展党が落とし、再集計させたが、敗北のままだった。大統領は再選挙を求め、圧力に屈した選挙管理当局はやり直しを命じた。自らが政治の道へ入った拠り所と構築した利権を守りにいった。

中国による反体制追跡を可能にする香港の犯罪人引…

香港当局は、犯罪容疑者の中国本土、マカオ、台湾への引き渡しを可能にする「逃犯条例」（犯罪人引渡し法）改正を目指している。行政長官の判断で引渡しも可能とし、中国政府による反体制派や人権活動家への追跡も制約を受けなくなる。

混乱、対立を自己目的化するトランプのイランへの…

米国が昨年5月8日に一方的にイラン核合意を離脱して以来、イランに対する圧力を強め、緊張が急速に高まってきた。トランプの混乱、対立を自己目的化した政策で、偶発的衝突の可能性も懸念される。武力衝突が起きれば、中東は大混乱に陥る。

シリア、イラクだけでないISが広げる活動拠点

ISの最高指導者バグダディ容疑者がビデオ動画に姿を現した。一時は死亡説も流れていた最高指導者が生きていることを示しただけでなく、ISがイラクとシリアでの領土の喪失を越えて新しいページを開くことを見せた。

ポピュリズムの波は欧州議会選挙にも来るのか

欧州議会の5年に一度の選挙が5月23~26日に行われる。法律の制定や予算案の審議など欧州において重要な役割を担う議会。ポピュリズムが勢いを増しており、獲得議席によっては議会の審議に大きく影響を及ぼす。

解せない英国のファーウェイ参入許可

英デイリー・テレグラフ紙は、メイ首相が主宰する国家安全保障会議で5Gネットワークの非中核部分にファーウェイ参入を認める決定をしたと報道した。決定を支持する論説があるが、機器の信頼性に疑問が呈されており、深刻な問題ととらえるべきだ。

着実に拡大する「一帯一路」

第2回「一帯一路フォーラム」が北京で開催された。ロシアのプーチン大統領やイタリアのコンテ首相ら37か国の首脳も参加し、前回を上回る規模となり「一帯一路」構想の拡大を示す。実際、世界の鉄道や港をおさえつつあり、宇宙にも触手を伸ばしている。 …

ウクライナ新大統領に留意すべき３カ条

コメディアンで政治経験ゼロのゼレンスキーがウクライナ大統領選挙に当選した。国際情勢としても重要な国の新リーダーに対し、その行政能力、ロシアとの関係、中国との関係に留意する必要がある。

インドネシア大統領選のもう１人の「勝者」

インドネシアの大統領選挙が行われた。現職のジョコと軍出身のプラボウォの一騎打ち。ジョコが再選される見込みだが、勝たんがための選挙戦に批判が集まる。今回の「勝者」となったのは、プラボウォ陣営を支えたサンディアガかもしれない。

前途多難なインド「第２次モディ政権」

インド総選挙が5月23日に開票される。一時は、モディへの支持率低迷から政権交代の可能性も出たものの、政権維持の可能性が高い。「第2次モディ政権」の課題としては、（１）経済改革、（２）インドにおける反イスラム感情の抑制が指摘される。

米国で台頭する対中強硬論の現実性は？

米中対立が貿易関係から５Gをめぐる技術戦争にまで広がりを見せる中、ワシントンで「現在の脅威:中国委員会」が創設された。米国にとって中国は軍事的、経済的、人権問題で脅威とし、急進的な考えを見せるが、その提言の現実性には疑問が出る。

いつまで続くトランプと正恩の〝良好〟関係

米朝首脳会談が物別れし、このところ、北朝鮮による新型誘導兵器の発射実験、ポンペオ国務長官とボルトン補佐官の排除要求、金正恩とプーチンの首脳会談など、米朝関係に大きな影響を与え得る出来事が続いている。

サイバー防衛でがっちり手を結ぶ日米

日米の外務・防衛担当4閣僚が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことを柱とする共同発表を発表した。閣僚は、宇宙、サイバー及び電磁波といった新たな領域への懸念を見せ、サイバー攻撃を自衛権の対象となり得ると明確に位置づけた。