イラン・ロウハニ大統領のイラク訪問が大成功とい…

イランのロウハニ大統領はイラクの首脳や宗教的権威と会談をし、イラク側は米国のイラン制裁に参加しない旨を明言した。米国のイラン包囲網は欧州・中露・イラクなどから反発が起きており、イランも政権交代まで核合意を遵守するとみられる。

韓国の「行き過ぎた北朝鮮宥和政策」を懸念する米国

ハノイでの米朝首脳会談を米国に働きかけたのは韓国であり、注意深い検討もなく飛びついたのはトランプだったことも事実である。しかし、決裂に終わった会談の後、南北融和と制裁解除を主張する文在寅大統領に対する米国の態度が硬化している。

トランプのサウジ・ムハンマド皇太子寄りの姿勢

米議会はサウジのジャーナリスト・カショギ氏殺害に関して、トランプ政権に皇太子への責任調査の要請を行っている。しかし、主要な武器輸出国・、イラン封じ込めのパートナー等の理由から、トランプ政権は要請を無視しサウジとの関係を重視し続けている。

米国の立場を理解していなかった北朝鮮

金正恩が米朝会談でトランプが呑みそうもない要求を出したのは、トランプが成果を上げることを望んでいると判断したからだが、北朝鮮は米国の立場を理解しておらず、北朝鮮に対する米国の考えは一層硬化し、トランプの金正恩熱も冷えたようである。

インド・パキスタン関係の緊張はなぜ高まったのか

カシミール地方での自爆テロのあと、インドはパキスタン領内のテロリストを攻撃し、パキスタンはインド側を攻撃した。テロ組織の再活発化が印パ間に緊張を生む要因となっている。

トランプが米韓合同軍事演習の中止を正当化する「…

トランプは米韓合同軍事演習の中止を二つの理由で正当化している。一つは費用が掛かりすぎる、お金の無駄遣いであるということであり、今ひとつは金正恩と交渉中であるので、彼に善意のジェスチャーを見せる必要があることである。

フランス、ドイツに核の傘を提供する用意

1月下旬、独仏の協力と欧州統合を推進するアーヘン条約が署名された。この条約のポイントは、対ロ抑止力としてフランスがドイツに核の傘を提供することが確約されたことであり、トランプのNATO軽視も相まってこれからの米欧関係の行く末が注視される。

南シナ海問題、米国とフィリピンの「温度差」

3月、米国務長官とフィリピンの大統領、外相は会談を行い、南シナ海での対中国に置ける米比相互防衛条約について会見をした。しかし米比間には温度差があり、現政権は、米中間で立場がふらついており、本条約についても見直しの要求を述べている。

第2回米朝首脳会談、全面的な失敗とは言い切れない

始まった時はトランプ大統領も金正恩書記長もご機嫌だったが、最終的に決裂した第2回の米朝首脳会談。準備不足や失敗に終わったというのが世論だが、双方の立ち位置が鮮明となったことで、さらに踏み込んだ議論を推進することが可能になったともいえる。

インスタで発表、イラン外相の辞任騒動

イラン政権内には常に強硬派と改革派の対立がある。イランのザリフ外相のインスタグラムでの突然の辞任騒動は、ロウハニが受理しなかったこともあり復帰となったが、巧みな交渉術をもつザリフは勢力を維持し続けるとみられる。

EUは崩壊するのか？混在する悲観論と楽観論

性急な拡大を遂げ異分子を入れすぎたEUは、Brexitやポピュリスト、移民、東欧問題等、様々な問題が噴出している。しかし、独仏は連携を継続しEU重視の傾向も欧州内で少なくない。問題を抱えつつも受け入れてこのまま存続していくものと思われる。

米国がAI分野で中国との競争に躍起になる理由

トランプ大統領は「米AIイニシアティヴ」を発表し、AI研究の強化を表明した。米国が先駆者であり続けることが米国の経済・国家安全保障の上で重要だとしており、名指しはしていないが中国を念頭に置いている。今後はAI技術等の輸出強化を進める方針だ。

かつての米国の敵・ベトナムは今や重要なパートナー

かつての敵国は今や重要なパートナー。米越首脳会談は貿易やインド太平洋の連携など意義のある内容となった。戦争の過去から米国との国交正常化、ASEANの中でも経済成長をしている優等生のベトナムは、北朝鮮にとってもいいモデルになるだろう。

第2回米朝首脳会談はやるべきではなかったのか

2回目の米朝首脳会談はトランプ政権の外交の失敗ではないかと言える。　首脳会談に先立ち両国は十分に協議をして来たはずなのに、どうしてかくも認識のギャップが生じたのか。いずれにしてもこのような首脳会談はやるべきではなかったということである。

ファーウェイをめぐる英国の混乱、5G網計画の行方

ファイブ・アイズの主要国の英国はファーウェイの5G参入に厳しい姿勢を取ってきたが、2月に管理可能なリスクと政府機関が結論づけたとする未公表情報がメディアで報じられた。Brexitの混迷が続き経済的理由もある中、政権内でもこの問題に対する考…

迫りくる台湾をめぐる米中危機

米国の対応で、最も心配すべき点は、トランプ大統領が、台湾問題が米中の間でカードとなり得ると解釈され得るような発言をしてしまうことであろう。トランプは、そういう不用意な発言をする傾向があるので、注意を要する。

トランプ政権の「イラン敵視政策」は逆効果

トランプ政権はイランへの制裁を強化しイラン包囲網を画策しているが、イランの混迷は国に対する国民の不満も一因でありデモが頻発している。この状況下での制裁強化は、国民の批判の矛先が米国に向いてしまう危険性があり、逆効果をもたらす可能性が強い。

イラクをイラン包囲網の「駒」に使おうとするトラ…

トランプ政権はイラン制裁を強化し、イラクを含んだ包囲網を作ろうとしている。イラクはイランの過度の影響力は望んでいないが、投資・食料・ガスなどはイランに頼っている。イランと米国のバランスがイラクに重要であり、包囲網の駒に使うのは無謀だ。

世界銀行新総裁候補を待ち受ける困難

トランプ米大統領は世銀の総裁にマルパス財務次官を推薦すると発表した。マルパスは世銀の多くの挑戦に取り組まなければならないが、気候変動についてはトランプのこだわりを無視できず、世銀の気候変動への融資にブレーキをかける可能性は否定できない。

「中国による外国インターネット企業の検閲問題」…

2月24日、米国首都ワシントンで行われていた米中貿易協議で、米中双方は折り合いを付け、3月1日を期限に予定されていた2000億ドル相当の中国製品への10％から25％への輸入関税引き上げは、ひとまず回避されたが……。