いまだ低いファーウェイへの信頼性、求められる対…

中国の華為技術（ファーウェイ）が通信網5Gでの世界覇権へ攻勢に出ている。通信は基幹インフラであり、同社を使うことは慎重な判断が必要。日本政府は、国内通信企業への支援、欧米企業との連合を組むことを検討すべきだ。

米国・トランプ大統領の台湾政策はいかに

米国の台湾防衛を含む「台湾関係法」制定が40周年を迎える。米台の関係は、米議会が積極的で米政府が慎重であったが、トランプ政権は積極姿勢を見せる。ただ、これまでの米国の政策をみると、議会がいかに先頭に立つか注視する必要がある。

インドが〝宇宙空間覇権〟争いへ参戦

インドが人工衛星破壊実験に成功した。人工衛星は、観測、通信、放送に使われるほかに、軍事目的に使われるものが多い。中国やパキスタンへ向けた軍事戦略的意味合いも含まれている。

サウジの原発建設計画は核武装につながる？

サウジアラビアが８年前、20年間で18基の原子力発電所を建設計画を打ち出している。石油代替エネルギーの確保が狙いとみられるが、そこには核燃料の自国生産という核兵器製造につながる懸念もはらんでいる。

「戦犯」はトランプだけではない！ドイツに求めら…

創立70周年を迎えるNATO（北大西洋条約機構）が崩壊したという論説が世界的に噴出している。原因はアメリカ・トランプ大統領にあるとされる一方、ドイツ・メルケル首相が国防予算を割かないことにあると指摘する声もある。ロシアによる欧州への新しい…

ファーウェイ突破口に使われるNZ

米国と機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」のメンバーであるニュージーランドが中国から経済的圧力を受けている。中国が大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」排除を打開する突破口として小国を狙う外交戦略として、アメとムチでの交渉を進…

トルコ・エルドアン大統領が“地盤”で負けたわけ

トルコ・エルドアン大統領率いる与党AKP（公正発展党）が統一地方選挙で苦戦を強いられた。中でも、自身が市長を務めていた最大都市イスタンブールでの敗北は象徴的で、国内経済の立て直しと対米外交の見直しが急務となっている。

政治協議透明化で逃げる台湾、情報戦争仕掛ける中国

台湾行政院（内閣）は、中台政治協議について立法院（国会）の審査と国民投票を条件にする基本法改正案を立法院に提出した。中国からの政治的圧力を強く縛りにいく。対する中国は地方政府への働きかけやインターネットでの偽情報で対抗しており、熾烈な政治…

大統領辞任しても「院政」か？　カザフ・ナザルバ…

カザフスタンのナザルバエフ大統領が30年にわたって握っていた絶対的権力の座を明け渡した。独裁者という顔を見せる一方で、国際的な存在感を示す功績を見せた。権力者がいなくなって国内エリートが自己主張を強めてばらばらになるのか、「院政」を敷いて…

「力」による国境変更を認めたトランプの愚

脛に傷を抱えるイスラエルのネタニヤフ首相を支援するために安易にゴラン高原におけるイスラエル主権を認めたトランプ。これは「力」による国境変更を認める、戦後国際秩序をひっくり返す事態だ。

「IS打倒」宣言が正しくない理由

米国が支援したシリア民主軍によって「IS打倒」宣言がなされたが、まったくの間違いである。ゴラン高原をイスラエルの領土とするなど、トランプの政策こそが、むしろISを生きながらえさせるのだ。

米朝韓、いびつな三角関係の行方

金正恩が好きだからという理由で対北への制裁にストップをかけたトランプ大統領。一方で米朝ともに韓国への姿勢を硬化させている。いびつな三角関係は今後どう展開するのか？

中国の軍事侵略の防波堤を自任する台湾

今年1月2日、中国の習近平は、武力行使をしてでも台湾を統一すると話した。民主主義国台湾は中国の防波堤であることを自任している。「自由で開かれたインド太平洋」に向けて関与を強める台湾の動きを報告する。

エアバス、港、ボルドー・ワイン、５G、習近平の…

3月21日から26日まで習近平がイタリア、モナコ、フランスを訪問した。イタリアはジェノバ港を差し出し、モナコは５Gでファーウェイを受け入れ、フランスはエアバスとワイン購入で習近平の軍門にくだった。

米中「新冷戦」、中国の経済的孤立化策は「高くつ…

米中新冷戦は経済・安全保障を内包しており、米国は中国の経済的孤立を目指している。しかしサプライチェーン分断は、結果的に物価上昇を招く。同盟国にも同政策を要請しているが、コスト高への補償案も出ておらず、アメリカ・ファーストの色が強い。

米軍駐留経費負担増を要求するトランプの考え方に…

コスト・プラス50とは、同盟国は駐留米軍経費の全額プラス50％を負担すべきとするトランプ大統領の要求である。駐留米軍はホスト国を守るためだけではなく、米国の利益にもなっており、ゼロ・サムでコストに基づくこの発想は間違っている。

次世代の米国の安全保障を担うのは海軍なのか

米国は地上軍による介入で多大な犠牲を払ってきたが、それに見合う成果は上げられなかった。次世代の米国の安全保障は海軍や空軍・サイバー、宇宙などが地上軍以外が担うと見られており、仮に開戦した場合にどこまでエスカレートするか予測がつかない。

イラン・ロウハニ大統領のイラク訪問が大成功とい…

イランのロウハニ大統領はイラクの首脳や宗教的権威と会談をし、イラク側は米国のイラン制裁に参加しない旨を明言した。米国のイラン包囲網は欧州・中露・イラクなどから反発が起きており、イランも政権交代まで核合意を遵守するとみられる。

韓国の「行き過ぎた北朝鮮宥和政策」を懸念する米国

ハノイでの米朝首脳会談を米国に働きかけたのは韓国であり、注意深い検討もなく飛びついたのはトランプだったことも事実である。しかし、決裂に終わった会談の後、南北融和と制裁解除を主張する文在寅大統領に対する米国の態度が硬化している。

トランプのサウジ・ムハンマド皇太子寄りの姿勢

米議会はサウジのジャーナリスト・カショギ氏殺害に関して、トランプ政権に皇太子への責任調査の要請を行っている。しかし、主要な武器輸出国・、イラン封じ込めのパートナー等の理由から、トランプ政権は要請を無視しサウジとの関係を重視し続けている。