「ポピュリズムの波は退潮しているのか？」支払っ…

ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は、世界情勢をポピュリズムとしてあいまいな定義で語るのではなく、リベラルな国際秩序に対して様々な要因が関係していると論じている。トランプ大統領やBrexitなど、今後は有権者がポピュリズムの問題と支払った代…

米中貿易戦争は中国経済低迷の主因ではない

中国の経済低迷はトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争にあるという説が主流だが、貿易戦争ではなく中国が自身の成長に追いついていないという反論が出ている。いずれにしても、経済学では推し量れないトランプ大統領の政策の行方が注視されている。

ノルド・ストリーム2をめぐる深刻な対立と混乱

独露を結ぶガスのパイプライン計画はドイツのロシア傾斜が懸念され、仏・米国などから反対の声が上がっていたが、2月に独仏間で妥協が成立した。対露政策で結束を強めるべきNATOとEUだが、この問題を一つとっても様々な対立と混乱を孕んでいる。

トルコが中国のウイグル弾圧を批判「人類にとって…

中国のウイグル族弾圧は深刻であり、約100万人以上が強制的に収容されている。中国との経済関係への配慮もあり、イスラム世界で中国への批判は多くないが、2月にイスラムの大国であるトルコが中国を強く非難する声明を出したこととには大きな意味がある。

退屈だったトランプの一般教書演説

トランプ大統領の一般教書は、米国の偉大さを追求するための団結を呼びかけるものだったが、米国第一、MAGAの言い換えであり退屈な演説だった。壁建設問題・非常事態宣言、WTOを無視した米国互恵貿易法など、団結の結び目が綻ぶのは時間の問題だ。

ますます先鋭化、5Gをめぐる米中の争い

5Gをめぐる米中の争いはますます先鋭化している。中国は、国家ぐるみで中国の企業への協力を規定しており、米国は技術で中国に後れを取っているのみならず、情報の搾取に利用される恐れを抱いている。

ダボス会議が映し出す「ポスト米国」の世界

1月下旬に開催されたダボス会議は、米国の不参加・英仏独からは独首相のみ・中国は副主席参加と、世界の現状を映し出しており、盛り上がりに欠けた。ナショナリズムとポピュリズムが台頭する中、米国の世界への関与が縮小し、グローバル化が停滞している。

中国をけん制するドイツ、日本と進める安保・防衛…

メルケル独首相と安倍総理は首脳会談を行い、中国を念頭にサイバーセキュリティやテロ等の情報保護協定が確認された。自由、民主主義に基づく国際秩序という価値を共有し、経済・安全保障で協力をすることは、国際秩序維持、ひいては自らの利益に繋がる。

米ロ核軍縮体制が崩壊する可能性

2月に入り、米国はINF履行を停止し、破棄通告を行った。ロシアが順守に立ち返れば廃棄を取り下げるとしているが、ロシアは違反していないという姿勢であり、INFはなくなるだろう。今後、 冷戦中から築き上げられてきた米ソ・米ロ核軍縮体制は崩壊す…

米国務省が警笛を鳴らす中国の人権問題

2015年から始まった中国の「709」キャンペーンでは、人権擁護や民主主義を訴えていた弁護士が逮捕された。1月、米国は709関連で判決を下された弁護士への釈放の要求し、中国に置ける法の支配、人権及び基本的自由を憂慮する旨のプレスリリースを…

トランプ政権とタリバンの取引きの「危うさ」

トランプ大統領はアフガニスタンの米軍を増派し、タリバンを打倒しようとしていたが、成果は上がらず、昨年、唐突に米軍半分の撤退を命じた。自立したアフガン政府を作り国民を保護する目的のために、米国が払った多大な犠牲は無に帰するかもしれない。　　…

「台湾は中国からの武力行使にどう対処するか」古…

1月、中国は台湾に関して、「一国二制度による台湾統一」、いざとなれば「武力行使を排除せず」と演説をした。侵攻の可能性が高いとは言えないが、蔡英文台湾総統は米国・日本を含む国々との安全保障協力に期待感を表明している。

根深い米中の経済対立、米中貿易戦争の行方

12月、トランプ大統領と習近平国家主席は貿易に関し90日の交渉に合意した。強硬な姿勢の米国だが、中国の再度の首脳会談提案に、大統領選挙へ得点を挙げたいトランプは前向きだ。しかし短期的な妥協が成立しても、長期的な解決には結びつかないだろう。

トランプの支持基盤をぐらつかせた壁をめぐる敗北

政府機関一部閉鎖を招いた壁建設費を巡る戦いは、トランプ大統領の敗北に終わった。今回の件で、2020 年の再選に大きく躓いたのは間違いない。

Brexit「合意なき離脱」という崖っぷち

メイ首相とEU間で合意したEU離脱協定案は、英下院で大差で否決された。　期限を目前に合意なき離脱の可能性が高まっており、崖っぷちから一歩退くことが出来るか否かは、メイが自ら方針転換するか、それとも議会に方針転換を委ねるかにかかっている。

ファーウェイ問題を米中貿易交渉の取引材料にして…

カナダでのファーウェイ幹部逮捕は、米国司法省が出した逮捕状に基づいている。米国側は司法の独立を重んじ貿易摩擦と切り離しているが、中国はカナダ人を報復的に逮捕するなど、２月の米中首脳会談に向け米国側に交渉をしかけてきていると思われる。

習近平の台湾政策演説に拒否反応を示した台湾

習近平は1月初旬、台湾統一は「一国二制度」によるという演説をし、蔡英文台湾総統は「台湾が受け入れることは絶対にない」と断言した。武力行使も示唆する中国に、台湾は米国・日本や各国との協力を求める等、安全保障面に一層の警戒を強めている。

いよいよ本格的に走り出したTPP11

日本主導で発効したCPTPPは第一回委員会を開催し、 自由貿易を是とし保護主義に反対し、地域を越えたルール作りなどTPPの目標を公表した。英国や台湾も加入を希望しており、TPPの価値が高まれば、米国の復帰を促す誘因にもなるであろう。

米・EU貿易交渉、見通しは暗い

米国とEUの貿易交渉がスタートするが、見通しは暗い。自由貿易の利益が積極的な目的ではなく、貿易戦争を避ける道具になってくれれば十分という意向があり、何時までトランプを封じ込め得るかという問題がある。　　　　

南シナ海問題はもはやグローバルな問題である

ASEANと中国間で南シナ海行動規範の交渉が進展しており、1月のASEAN外相会議でも話し合われた。しかし、法的拘束力や中国の軍事演習提案が懸念されており、有害に転じる可能性もある。ASEANや国際社会がどう行動するかが、今後も注目される。