「南海トラフ地震」対策に3.11の教訓生かす西…

東日本大震災が巨大地震と津波、そして福島第1原発のメルトダウンをもたらしてから12年の年月が流れた。全国放送が追悼と回顧、希望と悔恨を描くなかで、西日本のNHKの地方局が、「南海トラフ地震」に備えて、東日本大震災から学ぶ特別番組を放送した。

知られざる明治史研究の世界

『明治史研究の最前線』小林和幸著

幕末維新史をはじめ明治史は国民に比較的親しまれているが、では専門の研究者の世界はどうなっているのか。一般にはそれほど知られていないこの疑問に答えてくれるのが本書である。

米国が強化する台湾有事戦略としてのフィリピン関係

台湾有事に備え、米国は台湾に近い同盟国フィリピンとの関係強化に乗り出し始めた。さらにワシントンでは、対中国抑止力強化を前提に日本を加えた「日米比トライアングル」関係構築にも関心が高まっている。

擬似ベーシックインカムで大学生の奨学金問題解決を

日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。

中国共産党の「紅色」を断固守る決意を示した習近…

全人代が閉幕し、第3期習近平政権が本格的に始動した。今世紀の半ばまでに「社会主義現代化強国」建設という目標を掲げ、その道筋を「中国式現代化」と名付けて強調する。22年の党大会と今回の全人代、重要演説から統治理念と危機感を読み解きたい。

ロシアの侵略を認め「道徳的優位」を失う南ア

アパルトヘイトを打ち倒した当時の南アフリカは道徳大国だった。しかし今や同国はロシアや中国に接近し、ウクライナ侵略を黙認するようになった。与党ANCの歴史やBRICSの一員となったことなど、様々な要因が南アフリカの変貌の背後にありそうだ。

「香港をアジアのアートのハブに」その陰で起きて…

ここ数年、香港のアートシーンが活発だ。香港政府もアジアの芸術のハブになることを目指しており、日本にとってもビジネスチャンスととれる動きだが、香港国家安全維持法により政治的な作品の製作や展示がしにくいなど取り巻く環境は複雑だ。

地方議会を改革せずして小さな政府はない

今（編集部注・本記事執筆当時の２００６年）、わが国は大きな分岐点を迎えている。国と地方の関係を見直して、小さな政府を目指そうとしている。しかし三位一体改革が、国と地方自治体のカネのやりとりに矮小化されてしまったように、改革の本丸となる地方…

メキシコが投資先として急浮上 テスラに「注文」も

脱中国の動きも手伝い、米企業にとっての投資先としてのメキシコの重要性が上がっている。だが同国のロペスオブラドール大統領の強権的な手法もあって、そのポテンシャルを活かし切れているとは言い難い。

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

道のり険しくとも推進すべきウクライナのEU加盟

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナのEU加盟を目指す力は強まった。むろんEU加盟は一筋縄ではいかない部分も多く短期的には不可能だが、もし加盟が実現するような状況になれば、それはロシアの強権支配体制を崩す一因にもなるかもしれない。

ロシアの民主化はおとぎ話ではない その時日本は…

最近、中国は外交的に世間の耳目を引くような行動に打って出ているが、真の和平に向けた具体的貢献ではないことは明らかだ。ロシアは民主化してしまう……。中国が深刻に危惧している問題だ。

現代ロシアのように日中戦争に突き進んだ帝国陸軍

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(5)

常識的に考えれば成功するはずなかった満州事変は、しかし結果として「満洲国」建国に至る。中国の抵抗は乏しく、国際社会の反発は乏しく、国内はむしろ好況に向かった。日本はこうして、あらゆる要素を軽視しながら、日中戦争に突き進んでいく。

画期的な台湾外相の訪米 問われる日本の対応

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）が米高官との会談のため異例の訪米を行った。会談は国家安全保障問題を焦点に7時間に及んだという。台湾有事の危機を前に米台は着実に関係性を深化させていく中、日本は遅れを取るばかりでよいのか。

サウジ・イラン和解の背景と米国、中東情勢への影響

断交中のサウジアラビアとイランは３月10日、中国の仲介により国交正常化で合意した。７年ぶりの両国の関係修復は「イラン包囲網」構築を目指してきた米国とイスラエルとって深刻な打撃となった。中東の政治地図を塗り変える和解の背景と影響を探った。

習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾

全人代で本当に見るべき〝数字〟

2023年の全国人民代表大会（全人代）が3月13日に閉幕した。第3期習近平体制は混乱なく順調な滑り出しを切ったかに見える。中国共産党は安定を誇示するが、その背後には隠れた危機が忍び寄っている。

揺れるEUの全EV化 日本の温暖化対策一直線は…

EUでは、脱炭素に向けてEV化を進める法案が整備されようとしていたが、土壇場にきてイタリアが反対を表明し、ドイツとフランスにも反対を呼びかけた。なぜ、最終局面で揉めることになったのか。35年EV化は実現するのだろうか。

経済制裁してもロシア人の生活に影響が少ないのは…

穀物生産国に見えて実は不安定なロシアの食料安全保障

西側諸国によるロシアへの経済制裁が進められているが、現実には、ロシアの人々はそれほど不自由していない。今まで使っていたサービスが利用できなくなるといった影響は、確かに生じていても、ロシアの人々はそれぞれに解決策を見出している。

ウクライナに「武器を置け」と説くのは筋違い

ウクライナがロシアの不当で不法な戦争に抵抗し自衛するとウクライナ自身がそう決意している以上、それを支援するのは国際的な正義のためにも適切なことだ。「西側はウクライナ支援を控えよ」「ウクライナは停戦協議に応じるべきである」という言説は、加害…

感染予防効果のないマスク 神話はいつ終わるのか？

新型コロナウイルスの流行発生以来３年間続いた規制がやっと緩和されて、３月13日からマスク着用が個人の判断に任されることになった。止めるのか続けるのか、街の声は分かれている。そもそもマスクの効果はどれほどのものだろうか。