最新記事一覧
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2023/03/11 島澤 諭
2022年の出生数は79万9728人と、1873年以降、初めて80万人下回った。こうした国難ともいえる「危機的な」少子化に対して、岸田文雄首相が子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」を打ち出している。ただ、この対策を支える「基金」構想…
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2023/03/11 林 智裕
東日本大震災から12年が経過し、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土の再利用に向け、環境省が実証事業を行おうとしているが、地元住民らが「汚染である」と反対運動を活発化している。原発に対する〝恐怖〟はいまだになくならない。
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2023/03/10 大山典宏
厚生労働省の最新調査では、母子世帯と父子世帯の子どもの大学等進学率に10ポイント近い差がある。「男親はだらしないから」と判断するのは早計だ。背景には、世帯収入で受けられる恩恵に差がある奨学金の盲点がある。
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秒読みに入った2024年大統領選再出馬宣言
2023/03/10 海野素央今回のテーマは「バイデンとウクライナ 2024年米大統領選挙の視点から」である。ジョー・バイデン米大統領の24年大統領選挙出馬の可能性について、ファーストレディのジル夫人はAP通信とのインタビューの中で、「いつ」「どこで」の問題であると語…
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2023/03/10 勝股秀通
岸田政権が進める反撃力保有への道筋は重要な施策だが、反撃力とは別に抑止力強化の手立ても講じる必要がある。それは台湾有事と尖閣有事を回避するため、予見できる限りの場面を想定した訓練を通じて、自衛隊と米軍の連携を強化するしかない。
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2023/03/10 井原 裕
今年もまた3月になった。東日本大震災から12年。被災者は、今もなお「震災後」を生きていることを忘れてはならない。被災者のこころに震災が影を落としている以上、こころのケアの意義は言を俟たない。
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2023/03/10 山崎文明
2050年の衰退した日本を予測した小説『食われる国』は、わが国の防衛意識の低さが招いた不備を、中国共産党が巧妙に突き、次から次に罠に嵌っていく日本人の脆弱な姿を気づかせてくれる。中国共産党の恐ろしさや狡猾さを疑似体験させてくれる。
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2023/03/10 岡崎研究所
ペルーやブラジルなど、中南米で政権の左傾化が相次いでいる。一部にはこれを、キューバとイランなど反米国家による介入によるものだとする見方もある。米国の「裏庭」である中南米で、今何が起きているのだろうか。
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「令和の腹切り問答」浅はか
2023/03/09 樫山幸夫「腹切り問答」を知っている人は少ないだろう。1937年1月、旧帝国議会の衆院本会議で、軍部の専横に対する政党人の最後の抵抗を象徴する事件であり、身命を賭しての演説だった。それにくらべると、最近の高市早苗氏と野党議員の攻防は、どうだろう。
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キーワードから学ぶアメリカ③
2023/03/09 西山隆行米国のバイデン大統領は2024会計年度の予算教書を発表する。一般教書、大統領経済報告と並ぶ三大教書の一つである。大統領が連邦議会に提出する次会計年度の予算案で、政権運営の方針を示すものだとされ、その発表は米国内外で大きく報じられる。
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2023/03/09 鈴木文彦
全国各地で百貨店の閉店が相次いでいる。昔から百貨店は中心街の「顔」であり、閉店しシャッター商店街となった街はたしかに寂しいが、嘆くべきことではない。
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2023/03/09 岡崎研究所
歴史的経緯を持ち出して、ロシアに対してフランスが憧れを持っていたり、ロシアに有利な政策をとっていると評されることがある。だが実際にはそれは杞憂だろう。マクロン大統領が行ってきたプーチンとの対話路線は、憧憬によるものではなく、欧州の主権の強…
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2023/03/08 林 智裕
東京電力福島第一原子力発電所では、ALPS処理水の海洋放出が本格化する。そうした中で、国際環境NGOグリーンピースが『今さら聞けない「汚染水」のホントとウソ、まとめました』との記事を出した。しかし、この記事には重大な事実誤認が多々含まれる。
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2023/03/08 井上雄介
台湾をめぐる米中競争が激しさを増す中、米台関係が親密度を増している。民進党は「反中親米」路線に自信を深めるのに対し、世論は醒めた側面も見せており、実際の民意は揺れ動いているようだ。
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2023/03/08 岡崎研究所
台湾の蔡英文総統は1月30日、チェコの大統領に選出されたペトロ・パヴェルと電話会談を実施した。これは台湾の「外交クーデター」とみなされている。台湾とチェコとの間に正式な外交関係はない。欧州国家元首と台湾総統が直接対話を行ったのは初めての事…
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2023/03/07 佐々木伸
イランが核兵器級の濃縮ウランを製造していたことについて、バイデン政権は懸念を高めている。イランは「偶発的な産物」と説明しているが、宿敵イスラエルの疑念は深まる一方だ。ウクライナ戦争の陰でもう一つの危機が動き出した。
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2023/03/07 佐藤俊介
ロシアのプーチン大統領が発表した「年次教書」は、その雄弁なレトリックとは裏腹に、ロシア指導部が終わりの見えないウクライナ侵攻をどう正当化するかに苦慮している様子が強く伺えるものだった。
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2023/03/07 多賀一晃
花粉症原因物質研究の第一人者である王青躍・埼玉大学教授を講師に行われた「Dyson 花粉対策セミナー」の花粉情報をレポートしつつ、掃除機、空気清浄機を選び方、使い方をレポートする。
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2023/03/07 岡崎研究所
EU首脳はバイデンのグリーン・テクノロジーに対する大盤振る舞いの欧州版を計画している。中国も同様だ。こうした干渉主義ないし保護主義の色彩を帯びた革新的な産業政策に対し、EUは危機感を強めている。
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