共和党が最も恐れる#MeToo運動のうねり

新たに指名された連邦最高裁判事をめぐるあいつぐセクハラ疑惑の浮上で大混乱を呈した上院承認審議。だが、全米の女性活動家たちの呼びかけで始まった「#MeToo(私も)」運動は鎮静化するどころか、さらに勢いを増してきており、11月に迫った中間選…

深刻なミャンマーの人権問題と中国の思惑

ミャンマーのロヒンギャ問題は極めて深刻で、多くの難民が避難している。国連の調査は西側の怒りを高めたが、中国とロシアを含む安保理は国際刑事裁判所に付託しないと見られる。当国を取り込みたい中国をミャンマーは警戒しているが、見通しは明るくない。

オーストラリアはなぜ海外の戦争に軍隊を派遣する…

オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破　第3回

第一次世界大戦当時のオーストラリアの人口は500万人程度であった。資料によると33万人の義勇兵を送り出し5万9000人の犠牲者を出している。オーストラリアはなんと総人口の1%強の戦死者を出しているのである。

ブラジルにも「極右政権」が誕生か？

暴漢に襲われた「ブラジルのトランプ」

ブラジルで、国民の怒りがかつてない高まりを見せている。その怒りは「ブラジルのトランプ」こと極右、ジャイール・ボルソナロ候補支持に向かっている。その結果、10月7日の大統領選挙は混戦模様となり誰が勝利するか見通し難い。

「平壌共同宣言」が非核化につながらないこれだけ…

核・ミサイル能力に影響なし、さらなる向上の可能性も

9月19日、韓国の文在寅大統領と、北朝鮮の金正恩委員長との間で3回目となる南北首脳会談が平壌で行われ、その成果をまとめた「平壌共同宣言」が発表された。共同宣言は、南北関係の改善に関する項目が多くを占めているが、非核化に関連する（と彼らが主…

中間選挙で民主党がオバマに頼らざるを得ない理由

前大統領が現大統領を批判するという異例の事態

アメリカの未来を決定する上で重要な中間選挙が近づく中、バラク・オバマ前大統領が選挙活動を開始し、注目を集めている。アメリカの大統領は退任後は表舞台から遠ざかり、政治的発言を控えるのが一般的であるため、前大統領が後任者にここまで辛辣な発言を…

フランスで起きようとしている「革命」の正体

マクロン大統領はいまどうなっているのだろう

フランスも社会保障や労働制度改変をしなければ将来はない。そこに立ち向かっているのがマクロン大統領だ。解雇を容易にする改正労働法やフランス国鉄の雇用区分の特権をはぎ取るなどの厳しい改革に手をつけることは、政党を背負う政治家には無理だろう。

李登輝が「日本の若者」と話したがる2つの理由

台湾の元総統・李登輝さんが、今でも日本の若者と積極的に交流しているワケとは――？ 唯一の日本人秘書である早川友久さんが、李登輝さんの言葉の真意を読み解きながら、その素顔を明かしていきます。

昔も今も変わらない！中国共産党のメディア戦略

児童書で読み解く習近平の頭の中（8）

巨大なプロパガンダ国家の中国では、共産党中央宣伝部によるメディアを総動員しての教育・洗脳・宣伝工作は一貫して続く。習近平世代も、そして次世代も、次々世代も、共産党独裁政権が続く限り止むことはないだろう。児童・青少年を標的とする出版物を読み…

「不可能」なテクノロジーはいつ「当たり前」にな…

『サイエンス・インポッシブル』

『スター・トレック』や『透明人間』、『フラッシュ・ゴードン』などなど、古今のSF作品に登場する「ありえない」テクノロジーは、いつ、どのように実現できるのか？ あるいはただの夢物語なのか？

初の米印「2＋2」、背景には中国の台頭

9月初旬、米印間で初の外務・防衛担当閣僚級会合が開催され共同声明が発表された。背景には中国の台頭があり、防衛技術への規定が多い。インドの技術や理系における能力の高さからも、両国の協力の可能性が声明になったといえる。

27年前の〝セクハラ・バトル〟再現？米最高裁判…

トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏（53、現ワシントンDC巡回区控訴裁判所判事）にセクハラ疑惑が持ち上がっている。同氏から、過去に性的暴行を受けたという女性が実名で名乗り出でて、疑惑の内容を詳細に暴露した。別な女…

氾濫する子育て情報、混乱する親が押さえるべき一…

今は誰でも自分の子育てについて発信できる時代。ある人はこう言っているけれど、別の人はこう言っている。正反対の答えがあちこちあって、「何を信じていいのか分からない」となりがちです。

「老朽化マンション」の不都合な真実

マンション　サバイバル時代――スラム化していくマンション

老朽化したマンションが都市部を中心にこれから増え続けていく。スラム化するか、延命に成功するか。その瀬戸際に立つマンションの実態に迫る。

中露両国の結託にどう対処すべきか

今年のロシア軍事演習には中国とモンゴルが初参加した。 西側諸国は事態を憂慮し民主主義国の結束強化をすべきだ。また日露首脳会談でプーチンは日露平和条約の早急な締結を発言したが、日本は領土問題の解決後に平和条約を、という対応していくべきだ。

トランプ政権内の「静かな抵抗者」たち

勇気ある行動か、否か。NYタイムズ紙のトランプ政権高官の匿名寄稿は政権内の抵抗について言及している。大統領とスタッフが戦争状態にあることに加え、今の米国は怒りや対立が増幅しており、分断・混乱が更なる危険を招く恐れがある。

個別株を買うなら自社株より異業種の株

筆者は従業員が自社株を持つことには賛同しかねます。最大の理由は、リスク分散ができないからです。会社が発展すれば、給料も退職金も増え、持ち株も値上がりしますが、会社が倒産すれば給料も退職金も持ち株もすべて失います。そんなリスクはゴメンです。

アメリカ版“万里の長城”構想は実現できるのか

トランプ大統領が就任前から固執してきたメキシコ国境沿いの壮大な「国境壁」建設構想が正念場を迎えている。まじかに迫った中間選挙の結果次第では、連邦議会での莫大な予算計上も不透明となり、場合によっては計画全体がほごにされかねない。大統領の表情…

大阪駐在の台湾外交官の死から、日本人が学ぶべき…

「政権攻撃の口実」に利用されている日本

9月14日、台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠代表が大阪府内で亡くなった。自殺だった。台風21号によって封鎖された関西空港での対応をめぐり、台湾で議論が巻き起こったことに責任を感じての事だったと報道されている。蘇氏を自殺まで追い詰めたのはS…

「部長が変われば会社が変わる！」採用に革命起こ…

労働人口減少をどう補うか？　外国人、シニア活用もあるが、根本的な改善、生産性の向上、労働環境の改善、上司部下の関係向上、さらに働く人々がイキイキできる環境を作ることができれば、解決できるのでは？　と昨年想いを持って起業したZENKIGEN…