コロナではなく日本語学校が奪った留学生の未来

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として、政府は１人10万円の「特別定額給付金」を支給する。その対象には、３カ月を超える在留資格を有する外国人も含まれる。しかし日本で長期にわたって暮らしながら、支給対象から外された外国人がいる。今…

ポスト・コロナウィルスの人事労務は２極化する

全国でも数少ない人材派遣分野の社労士として活動し、人材ビジネスの労務管理や許可取得、行政対応、労使トラブル対策など、年間約200社の指導に携わる。全国での講演やセミナー講師も多数。最近の講演テーマで多いのは、「派遣労働者の同一労働同一賃金…

コロナ禍「困窮留学生」を憐れむ大手新聞社の欺瞞

現在、首都圏など都会の新聞配達は、留学生のアルバイト頼みが最も著しい職種の１つとなっている。重労働が嫌がられ、日本人の配達員が集まらないからだ。

韓国・文政権が２大プロリーグ開幕でも貫く「反日」

文大統領はアフターコロナを見据えながら、お決まりの政策を実は抜かりなく貫いているところも見逃してはいけない。「反日政策」だ。

コロナで制約を強いられる在宅・地域医療の今

新型コロナウイルスによる感染拡大が進み、「医療崩壊」への懸念が取りざたされている。ただ、感染症対策の〝第一線〟だけでなく、在宅、地域総合医療の現場もひっ迫し始めている。医療体制が充実しつつある地域でも診療に対する制約が垣間見える。

新型コロナによる通貨危機に要注意

新型コロナの影響で世界経済が深刻な不況に突入しています。金融危機を心配する人も増えて来たようなので、金融危機について数回のシリーズで考えてみたいと思います。今回は第５回です。

コロナ禍でも大忙し、留学生にとってアルバイト「…

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人労働者にも大きな影響を及ぼしている。仕事を失った実習生や日系人も少なくない。

コロナで〝行けない介護〟に直面した家族の思い

自粛中に高齢者の体と心を殺さないためにできること

緊急事態宣言が延長した。約2か月にも及ぶ自粛生活は、踏ん張ったら乗り越えられるという長さではない。昔から弱さのあるところが一層弱まる傾向がある。筆者もダメージを食らっているが、もっとも頭を悩ませているのが、離れて暮らす親の介護である。

コメ買い占め騒ぎの反省とまだ不安な人への処方箋

コロナウイルスへの不安から3月に起きたコメ買い占め。外食や給食向けといった業務用の需要が急減し、コメ相場が下がる中での合理性を欠く消費行動だった。その原因と、デメリット、コメ確保への不安の解消方法を紹介したい。

妊婦は絶対に飲んではいけない「アビガン」の添付…

毒性は胎児だけではない。母乳にも、精子にも、幼児にも

コロナ禍が収まらない中、アビガンという薬に関する情報が錯綜しています。テレビでは、ニュースであれワイドショーであれ、流されている情報のほとんどは二次情報や三次情報ばかりで、根拠が何なのか、どうすれば検証できるのかがよくわかりません。今、話…

日本の杜撰なコロナ対策下でメディアに求められる…

「新しい生活様式」がベースとなるであろう取材体制下において、こんな時代錯誤のことを強行したら間違いなくアウトだ。相手とは一層の距離感が必要となる今後、こういったメディアが仮に無秩序な暴走取材を働けば感染リスクも高まり、ひいては報道モラルの…

新国立競技場に込められたテクノロジー

災禍で史上初の延期となった東京五輪だが、大舞台はすでに整っている。昨年11月、大会のメイン会場となる新国立競技場が神宮の緑の杜（もり）に抱かれ産声を上げた。

相続でもめないために事前準備を

「相続のことは頭では分かっていても、他人事と思って準備しない人が多いが、トラブルを防ぐためにも事前に真剣に考えてもらいたい」と話すのは、『ホントは怖い相続の話』（パル出版）を今年１月に出版した、相続・事業継承専門「税理士法人レディング」の…

あなたの街の水道は大丈夫？ 老朽化対策が進まぬ…

毎年2万件の事故、6割以上の将来値上げ

高度経済成長期に整備された水道設備が、更新時期を迎えている。水道事業の存続には施設のダウンサイジングが急務だが、まったく進んでいない。

隠れた医師不足問題、公衆衛生行政医師の確保と育成

行政機関に勤務する医師は0.6％。行政医の定員に対して欠員していることが珍しくないため、保健所の所長を兼務するということも起きている。行政医が不足すると具体的にどのような問題が生じるのか。

企業に求められるコロナに関する発信とは

エイレックス・江良俊郎社長インタビュー

従業員が感染症にり患した、感染症の影響で店舗を休業する、といった情報を企業はどう発信するべきか。やり方を間違えると企業のイメージ悪化や経営危機にも陥りかねない。危機管理広報を専門とする「エイレックス」の江良俊郎社長にインタビューした。

不動産の暴落がさらなる暴落を招く理由

不動産価格が暴落すると、それが更なる暴落を招くメカニズムが働きかねない、と塚崎公義氏は心配しています。

LINEが健康相談の次に狙うヘルスケア戦略

室山真一郎・LINEヘルスケア代表取締役インタビュー

LINE上で医師に健康相談できるサービスを提供するLINEヘルスケア。同社代表の室山氏に、コロナ禍におけるサービスの利用状況や健康相談サービスの先にある狙いについてインタビューした。

普及率１%のオンライン診療は定着するのか？

新型コロナの教訓　次なる強敵「疾病X」に備える

新型コロナウイルスの感染拡大によって関心が高まっているオンライン診療。国は立て続けに規制緩和の特例措置を講じるが、オンライン診療の普及を阻む壁はまだ厚い。

夏の甲子園、現場指導者が開催中止の早期決断を迫…

今夏は８月10日から25日まで甲子園球場で開催される予定で、中止が決まった中高の２大会のスケジュールと重ね合わせると同じ日程。夏の甲子園を主催する日本高校野球連盟(高野連)は全国高体連に加盟している組織ではないものの、さすがにインターハイ…