急速な新型コロナウイルス感染拡大が続く中、日本感染症学会の前理事長で政府のコロナ感染症対策分科会などの委員を務める舘田一博・東邦大学教授は28日、日本記者クラブで政府が進めてきた東京オリンピックの感染対策や今後の対策について記者会見した。「緊急事態宣言が出されて2週間になるが、その効果は限定的で感染者数はピークアウトしておらず、危機的状況になりつつある。宣言の対象となる地域を広げ、『飲食』以外の商業施設にも広げる必要がある」と指摘、躊躇なく早め早めの対策を打つ必要性を強調した。オリンピックに関連しては「バブル方式を取っているが、これでは限界があるので、2重、3重の感染対策を取ることが重要だ」と述べた。
東京の感染者が3000人突破
東京都は同日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3177人確認されたと発表した。3000人を超えるのは初めてで、27日の2848人を上回り過去最多となった。館田教授は感染の現状について「世界では1日当たり50万人の新規感染者、8000人が亡くなって、まだまだパンデミックの終息が見えない。日本ではこれまでに85万人が感染し、1万5000人が亡くなっている。いま感染は第5波に入ろうとしており、今後どういう状況になるのか心配しなければならない」と指摘した。
27日までの感染状況を踏まえて「このペースで入院患者が増えると、あっという間に医療施設の入院キャパシティを超えて医療崩壊につながる」と危機感をあらわにした。
緊急事態宣言の効果が出ずに感染の第5波になりつつある理由に関しては「感染力の強い変異したデルタ株の増加、度重なる宣言で市民の協力が得られなくなっている、オリンピックやこれからの夏休みで人の動きが増える、感染に対する気持ちの緩みが出ている」ことなどを挙げた。
若い世代へのワクチン接種
最近の世代別感染者を見ると、「90％以上が50歳代以下で、20歳から30歳代が半分を占めており、若い世代にワクチンの接種をしていない世代に感染が下りてきている。重症例の半分が50歳代だ」と述べた。
「ワクチン接種で課題となっているのが、接種を受けたくないという人にどうやって受けてもらうかだ。若い世代が受けない傾向があるため、イスラエルでは接種率が60％から増えない。米国では50数％から上がらないなど課題があり、若い世代にどうやってアプローチするかが重要だ。教育、啓発、ニセ情報に惑わされないことが重要で、デマ情報をなくすには政府、自治体、アカデミア、メディアとの連携が必要になる。同時に接種しない人、できない人への差別が起きないよう配慮した対策を考える必要がある」と指摘した。
ワクチンの接種については「日本では1回接種したのが4500万人、2回が3000万人。高齢者は1回接種が84％、2回が64％にまで皆さんの協力で接種できた。それでも残念ながら、今の東京、日本で見られるのは危険な兆候と考えざるを得ない」とワクチン接種による油断を戒めた。
「メッセンジャーRNAワクチンが世界中の何億人に接種され、その有効性が確認されたことは朗報だ。日本では1日約100万人を超える接種が行われ、合計7000万回の接種ができたのは、みんなが協力することで日本の力が示された」と指摘、高齢者を中心としたワクチン接種が感染拡大に歯止めをかけていることを評価した。
