リアル…複業の世界！～プライベートの時間はとれ…

プライベートの時間の定義を、自分の好きなことをしている時間だとすれば、本業、副業を通して、僕の場合は、業務時間外や土日を超えて十分にその時間を充てていると言える。

テスラ・イーロン・マスクの火炎放射器は本当の炎…

イーロン・マスクは、話題作りにもたけている。時としては、世間の耳目を集めることにより宣伝効果を狙う炎上商法を手掛けることも辞さない。いま、注目を浴びている炎上商法の商品は、マスクのトンネル掘削企業ボーリング社が手掛ける「火炎放射器」だ。

本末転倒の林業政策、山を丸裸にする補助金の危うさ

自給率は上がっても利益は増えず

林野庁が自制してきた「主伐」に対する助成を、一転させようとしている。「再造林」がセットになってはいるが、果たして山は復元するのだろうか。

ソニー復活へのキーワードは「反脆さ」

ソニーは、大規模なリストラを繰り返し、10年を費やして、ようやく回復にこぎ着けたというところ。しかも、平井社長らがエレキの復活の担い手と位置付けてきたスマートフォン事業を抱えるモバイル・コミュニケーション分野（MC）は苦戦しており、黒字を…

EV化で激変する石油消費――高まる中東依存と地…

米国などでも石油生産が活発だが、EVの普及に伴い世界の石油供給は中東への依存が高まる。ただし中東地域は地政学リスクをんでいるため、消費国による投資支援などの重要性も増す。

株価は景気の先行指標だが、景気は後退しない

日常会話でも「株価も安いし、景気は冴えないよね」といった発言は珍しくありません。そうしたことから、今次株価下落によって景気が悪化するのではないか、と考えている人も多いようですが、それは杞憂です。

三井物産を辞めマンションの一室から化学メーカー…

化学・ベンチャー、2つの業界常識を変革中

ベンチャーが調整するには難しいとされる製造業、そのなかでもケミカル産業に、今までの技術とは全く違ったプロセスで世界を変革しようと、「マンションの一室から事業をスタート」したという、マイクロ波化学の吉野巌社長に話をうかがいました。

ベンチャー企業の広報担当は、めちゃくちゃ使えない

今回は、ITベンチャー企業（社員数300人）が運営するウェブサイトに記者・編集者として勤務する男性（46歳）を取材した。これまでに取材をした会社は、大企業から中小・ベンチャー企業まで、2000社を超える。取材窓口の多くは広報だったが、担当…

バブルの芽が摘めて良かった、と前向きに考えよう

今次暴落前、「米国株はバブルか否か」といった論争が行なわれ始めていました。たとえば２月４日の日経ヴェリタスセレクトは、「大論戦　米国株はバブルか」という記事を掲載していました。今思えば、あまりに絶妙なタイミングでしたね（笑）。

中国の「中小都市」を狙う日本人起業家

中国ベンチャーを理解するための5つのキーワード（5）中小都市

「北上広深」と呼ばれる北京・上海・広州・深圳を中心に大都市をターゲットとしたサービスは大量に存在し、レッドオーシャン化している。ブルーオーシャンは中小都市。都市化の途上にある中小都市では市場のパイが拡大を続けている。

「売りたくない人の売り」が暴落を招く

株価の暴落が続いています。本来ならば、人々が「適正価格」だと思った所で売り注文と買い注文が均衡し、取引が成立するはずなのですが、時として「市場が壊れる」ことがあるので、要注意です。

「AIバブル」の先を見据える中国若手エンジニア

中国ベンチャーを理解するための5つのキーワード（4）AI

中国政府は2030年までにAI（人工知能）産業を世界トップ水準にすると掲げている。バイドゥ、アリババ、テンセントなどの大企業がAIを扱う技術者を大量に養成しており、スタートアップにもこうした人材が流れ込み、各分野でAIを使った新たな展開が…

米国の株価下落は、健全な調整

米国の株価が大幅に下落して、市場関係者は先行きについて様々な議論を展開しています。筆者は市場予想屋ではなく、景気予想屋ですので、株価自体の予想はできませんが、経済のファンダメンタルズを考える限り、今回の株価急落は心配することではなさそうで…

ベンチャーを成功させるために変わり始めた中国政府

中国ベンチャーを理解するための5つのキーワード（2）官の支援

アメリカに次ぐ規模のベンチャー市場を持つ中国。人口の1割が起業家とまで言われる事態はどうもたらされ、今後どうなっていくのか。5つのキーワードから読み解く。

不動産を「負」動産にしないための相続税対策

2015年から実施された相続税の増税により相続税の課税対象になる人が大幅に増加、土地家屋などの遺産をめぐって相続税対策への関心が高まっている。

入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における…

導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず

改正FIT法に基づく初の太陽光発電の入札は、入札設備量が募集容量に達せず、競争原理が働かずに失敗した。日本の太陽光発電の発電コストはなぜ下がらないのか。それを検討するデータすら揃っていない。

「国際標準化」が苦手な日本に必要なリソースの集中

自動運転やロボットなど、新たな技術においてデファクトスタンダードを築くべく、欧米、中国の企業がしのぎを削っている。出遅れる日本に必要な観点とは。

リフォーム市場＆既存住宅流通活性化に新風を

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ヤマト運輸をきっかけに、「値上げ競争の時代」が…

ヤマト運輸が値上げに踏み切る前には、懸念が2つあったはずです。客をライバルに奪われてしまう可能性と、ライバルが追随値上げをした時に業界全体の仕事量が激減する可能性です。しかし、どちらも杞憂であったようです。

会社にとって副業は悪なのか？ 善なのか？

なぜ、副業を認めないのか。もっともらしい理由としては、「本業がおろそかになる」、「情報漏洩の恐れ」、「長時間労働を助長する」らしい。