台湾の頼清徳新総統は民主主義の戦いを続けられる…

台湾総統選は、台湾国民の多数が中国からの「台湾統一」への圧力に屈しないことをはっきりと示したが、中国共産党は強い警戒心を隠そうとしていない。頼清徳新総統は国際社会で民主主義国家と肩を並べて行動できるのか。

マクロンのフランス最年少首相任命は起死回生とな…

フランスのマクロン大統領は社会党出身のベテラン政治家のボルヌ首相から、34歳のアタル氏の抜擢は、ピンチをチャンスに変えようという大胆な選択であるともいえる。ただ、その人気と実力を発揮できるかは疑問の部分も多い。

【解説】米大統領選挙に投じられる大半の票は無駄…

キーワードから学ぶアメリカ⑭

2024年の米国大統領選挙は共和党の予備選挙が始まり、本格化しつつある。バイデン大統領とトランプ前大統領の戦いになる見通しだが、実際の選挙結果は少数の有権者の票で決まるとされている。第三の候補の影響とともに解説したい。

ロシアがベラルーシに核を配備した意図と狙い ウ…

ベラルーシのルカシェンコ大統領が昨年末、ロシアがベラルーシへの戦術核兵器の配備を完了したことを明らかにした。その意図や狙いはウクライナの戦況を見据えてのものではなく、今後起こり得る西側との交渉を意識したものとも考えられる。

民主主義を軽視するトランプの米国は信頼できるか…

懸念されるトランプ第二期政権が、米国の民主主義を崩壊させるには不十分で、「再生」プロセスであるとする指摘があるが、問題は米国の民主主義以外の多くのものが崩壊する可能性だ。ウクライナ、イラン、台湾、東アジアと国際情勢に関わる部分である。

エドワード・ホッパーと〈寂しいアメリカ〉 経済…

絵画のヒストリア⑦

米国の絵画史なかでは古典的な名作を描いてきたエドワード・ホッパーは、独立から一世紀余りで世界一の経済大国に発展し、大恐慌を経験した米国社会を表出させ、芸術家たちが欧州の歴史と伝統に対する根強い文化的なコンプレックスを持つ様子を見せる。

港求めるエチオピアから読む中東・アフリカ地政学

内陸国エチオピアが、ソマリアからの分離独立を主張するソマリランドからアデン湾に面した土地を租借すると発表した。二国間問題ではなく、米国が関与を低下させる中東や、ポスト石油時代を展望したアフリカ諸国など、地政学的枠組みで見る必要があろう。

ガザ情勢下で進むイランの核開発 米国との交渉の今

昨年10月に起きたハマスによるイスラエル奇襲攻撃後、国際的な中東への関心はガザ情勢に集中しているが、イランの核開発問題も看過出来ない。イランが濃縮ウランの生産速度を再び3倍に増加させたことは、米国とイランの静かな外交努力崩壊を意味する。

米国は民主主義を守れるか 命運かかる2024年…

2024年の米大統領選挙は、米国の理想を守る候補者と私欲のためにそれらを投棄し混乱を引き起こさんとする候補者の選択とも言える。米国の魂が掛る闘いであり、米国の民主主義を守るかどうかの選挙であるだろう。

「脅しには屈しない」と米国に対抗するフーシ派と…

スエズ運河に通じる紅海を舞台にした米軍とイエメンの親イラン武装組織フーシ派との軍事的緊張が極度に高まってきた。米軍は１月19日、船舶攻撃を繰り返すフーシ派の拠点に対し、１週間で６回目の攻撃を敢行した。だが、同派の指導者アブドルマリク・フー…

ガザ戦争終結に必要なネタ二ヤフの〝退場〟

2023年10月7日の攻撃は中東を再構成している。今や中東は大混乱である。ネタニヤフが政権延命のためにガザ戦争を続け、地域戦争を引き起こし、石油危機の再来やその他の混乱を招くようなことは、何としてでも阻止すべきことである。

聖域から戦場へ 激変する宇宙安全保障の最前線

ウクライナ戦争は、スターリンクをはじめとする商用衛星がウクライナの抗戦に大きな役割を果たすなど、安全保障における宇宙の安全保障環境の大きな変化が明らかになった。宇宙が「聖域」だった米ソ冷戦期とは違い、宇宙衛星への攻撃は現実の脅威となってい…

総統選の結果に反映された台湾人の対中意識

台湾総統選では、与党・民進党が３期連続で政権を持つこととなったが、もはや中国との関係緊密化を支持する候補は居なかった。台湾海峡が地球上で最も危険な地政学的フラッシュポイントの一つであり続けることは間違いない。

ミャンマー内戦を中国が背後で糸を引く理由

ミャンマーの３つの少数民族の民兵組織の連合体が中国に接する国境地帯で、多数の軍の拠点を制圧した。2021年のクーデタ以来、初めて局面転換の展望が開けて来たとの分析がなされたが、背後で中国が糸を引いていた。その理由は？

課題山積の日本のサイバー防御 国家安全保障戦略…

サイバー攻撃対処をめぐる諸課題（後）

2022年末の「国家安全保障戦略」で、能動的サイバー防御（ACD）の導入を謳うなど、日本はサイバー安全保障において大きな一歩を踏み出した。しかし、依然として、国が主導して解決・整理しなければならない課題が数多く残っている。

英国民がEU再加盟へ前向きでも進まない複雑な事情

英国で最近行われた6つの世論調査では、平均で半分以上EU再加盟に前向きな結果となったが、事態はそう簡単ではないようだ。英国のEU再加盟があるかどうかを考えようとすれば、なぜブレグジットが起こったのかから目を背けることはできない。

激化するサイバー戦 ウクライナで何が起きたのか

サイバー攻撃対処をめぐる諸課題（前）

サイバー空間をめぐる安全保障環境は、厳しさを増す一方だ。ウクライナ戦争ではロシアがNATO諸国をもターゲットとした激しい攻撃を実施し、それに対しウクライナは西側諸国の官民と連携し対抗するといった、新しい様相が生じた。では台湾有事では、どの…

なぜ、米国の世界からの信頼は揺らいでいるのか

バイデン政権の弱体化は米国の権威と抑止力を阻害し、その結果、国際情勢が悪化し、バイデンの国内人気が下がるという悪循環が生じている。なぜこのような米国の信頼が揺らぐ事態を招いてしまったのか。歴史的流れも振り返りながら考えてみたい。

ウクライナ戦争 停戦を探るべき時期なのか？

ウクライナは昨年、反転攻勢をきっかけに事態を一気に好転させることを目指したが、反転攻勢は失敗に終わった。同盟国は迷っている状態とも言え、停戦を受け入れなければならないかもしれない。

迫る国際経済秩序崩壊 危機を回避するためには

ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。