【解説】米大統領選挙の各党候補者はいかに決まる…

キーワードから学ぶアメリカ⑬

11月に行われる米大統領選挙の各党の候補者を決める予備選挙と党員集会は、1月15日のアイオワ州の共和党の党員集会を皮切りに開始される。今回は、米国の大統領選挙の仕組みと連邦制の関係について解説することにしたい。

中国フィリピンの緊張は2024年も続くのか

改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。

トランプ政権復帰へわれわれが備えておくべきこと

米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。

米国も巻き込む？ネタニヤフが紛争拡大を求める理由

イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスのガザ戦争の終息はほど遠く、レバノンにまで戦火が拡大する様相だ。背景には「戦争継続だけが政治生命を保つ道」というイスラエルのネタニヤフ首相の追い込まれた事情がある。

EUのウクライナ支援を阻む「オルバン問題」

ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナへの500億ユーロ支援を依然として妨害し続けている。ロシアの侵略に対してウクライナが戦い続け得るようEUが支援できなければ、地政学上のプレーヤーとしての存在意義を問われる。

羽田空港 日航機・海保機衝突事故への３つの誤解

1月2日に発生した羽田空港における日本航空着陸機と離陸中の海上保安庁の航空機の衝突事故は、日本だけでなく世界にも衝撃を与えた。日本の報道では３点ほど大きな誤解がある。この機会に少し詳しく議論しておきたい。

2024年、世界で何が起きるか 必要な10の視点

2023年で38年目となったエコノミスト誌の年末恒例の翌年の予想特集記事である。英国メディアから見た2024年の予想として、常識的な内容だが、子細に見ると注目すべき点はいくつかある。

米国の多国籍軍結成はフーシ派を阻止になるのか

フーシ派による紅海での船舶攻撃に対して米国が多国籍軍を結成した。バイデン大統領が選挙の年に紛争のエスカレーションを恐れているとみなされるのに対し、選挙への悪影響を避けつつ実力行使する布石ともみられる。フーシ派の攻撃を阻止出来るのか。

迫る台湾総統選、民進党「完全執政」終了か 鍵握…

台湾総統選挙の各世論調査は引き続き、与党が優勢を保ち二野党が僅差で迫る状態が続いている。ただ、同日の立法委員選挙は民進党が過半数割れとなる情勢。関心は選挙後の政局で、第二野党の民衆党がキャスチングボードを握ることになるかもしれない。

シナリオなき2024年〝第５次中東戦争〟の危機…

イスラエル軍とハマスのガザ戦争は〝第５次中東戦争〟への危機をはらみながら新年を迎えた。中東全域に緊張が高まっているのはイスラエルがイラン革命防衛隊の将軍やハマス政治局副代表らを暗殺し、イランやシーア派組織ヒズボラが報復を示唆するためだ。

〝良好〟日韓関係は揺るぎないか？尹政権を変える…

尹錫悦政権2年目となる2024年の韓国は、いったいどのように動いていくのか。本稿では、政治、国際、経済、日韓関係の４つの視点で論じていきたい。

2024年も世界を見るためインドの動きに注目か

2024年はどのような年になるだろうか。インドを念頭に置いた場合、日本で関心を集めるのは、対中戦略が変化するかということであろう。インドの外交姿勢が変化する要因は大きく３つあると考えられる。

岡倉天心の挫折と「アジアはひとつ」という幻影

絵画のヒストリア⑥

東京美術学校校長であった岡倉天心の行動原理は、〈美術〉を通して日本の伝統文化を近代国家の仕組みの中の「正統」として位置づけようという「官僚」のそれである。ただ、彼の自己演出の才覚が〈日本〉を世界に示す場面を作ったことも忘れてはなるまい。

世界が揺れた2023年への５つの希望

ハーバード大学ケネディ行政大学院のスティーヴン・ウォルト教授が暗いニュースが多い2023年にも明るい要素を見いだそうと５つの事柄を示した。しかし、彼が捧げる事柄の中からは、逆に深刻な課題が透けて見える。

日本を惹きつけるサハリンの資源 「政経分離」は…

日本と接するサハリン島は天然資源に恵まれ、戦間期から日露の利害が衝突してきた因縁めいた場所だ。ロシアのウクライナ侵攻を受けての「サハリン１・２」を巡る混乱の通り、今もその構図は全く変わっていない。

アルゼンチン新大統領の公約と態度の豹変ぶり

世界中の極右指導者に支持される自由主義経済学者ハビエル・ミレイが、10日、アルゼンチンの大統領に就任した。就任演説の内容と共に海外からの参列者の顔ぶれに関心が高まっていたが、その態度を豹変させた部分も大きい。

台湾の「現状維持」は事実上の独立を意味する

台湾総統選挙を控え、「台湾独立」に関するこれまでの歴史を再認識する議論が巻き起こっている。民進党はもともと1991年に「台湾独立綱領」を採択した政党であり、それを残すことが中国に対する政治的武器になり得るとの主張も出ている。

早くも形骸化の恐れ？セキュリティ・クリアランス…

セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）制度」の概要が明らかになったと報じている。23年２月から議論がなされているが、24年度の年度通常国会に法案を提出することにこだわり、実効性のない制度になってしまわないか懸念が拭えない。

バイデンから3カ月後、ベトナムを訪問した習近平

習近平国家主席は、隣国ベトナムとの関係強化を目指して、12月12日に同国に到着した。バイデン大統領が同様の任務でハノイを訪問してからわずか3カ月後。今年、米中両国の首脳が訪問した唯一の国となり、両国の戦略的重要性を世界に示すこととなった。

日本も導入目指す「ACD」とは？ サイバー安全…

国家レベルが関与する深刻なサイバー攻撃が増加するなど、サイバー空間の安全保障環境は悪化の一途をたどっている。そのような中、日本が導入を目指しているのが、防御一辺倒ではなく反撃も行う「能動的サイバー防御（ACD）」だ。