尹錫悦政権３年目となる2024年の韓国は、いったいどのように動いていくのか。本稿では、政治、国際、経済、日韓関係の４つの視点で論じていきたい。
拮抗続ける与野党の支持
一つ目の視点である政治では、4月に行われる総選挙が焦点となる。4月10日に行われる総選挙では、定数300議席の国会議員が選出される。大統領制と一院制国会を採用する韓国では、5年ごとの大統領選挙、4年ごとの総選挙が国民の価値観と社会の雰囲気を一変させるほどの影響力を持つ。そのため、総選挙の結果によっては、尹大統領は27年の任期まで難しい舵取りを迫られることになる。
現在の国会勢力図は、革新系野党「共に民主党」168議席、保守系与党「国民の力」111議席が議席と、ねじれ状態になっている。1年前の大統領選挙で保守系の尹政権が誕生したのだから、総選挙でも保革逆転が起こるかというと、そう簡単に事は進まない。
まず、大統領選挙の得票率を振り返ってみると、尹錫悦氏48.56%、李在明氏47.83%と、その差わずかに0.73ポイントの薄氷の勝利だった。そして、現在までこの拮抗した保革対立は続いている。
次に、最新の世論調査（韓国ギャラップ12月第1週）を見てみると、支持政党は国民の力35%、共に民主党33%、無党派層27%となっているが、この大凡の比率は尹政権発足から変わらない。しかし、これを地域と年代別で見ると、国民の力は首都圏と30〜50代で共に民主党に劣っていることがわかる。
このようなデータを分析すると、与野党の支持率は拮抗しており、人口の半分以上が集中する首都圏とボリュームゾーンの年代で与党が不利な状況にあることが見えてくる。ただし、総選挙は政策イシューをめぐって争われるものではなく、大統領への信任投票の意味合いが大きいため、任期2年目までの大統領に有利に展開するといわれている。
また、韓国の選挙は投票前日まで票読みができないと言われるほど、社会的問題の動きに影響される。そのため尹大統領は日米韓首脳会談を24年上半期、おそらくは総選挙前に行って、外交成果を投票行動に結びつける作戦を取るだろう。
一方で、尹大統領の人間性への反感が影響を与える可能性がある。大統領選挙を争った李在明氏は尹政権の強権政治に抗議して、8月から9月にかけてハンガーストライキを行ったが、尹大統領は見舞いに訪れなかった。これが韓国人の目には、「やはり検事であって政治家ではない」と映った。
