まるで欧州いじめ！アメリカの「国家安全保障戦略…

トランプ政権による「国家安全保障戦略」は、急進的な断絶を示すものだ。これは政策文書というより、意思表明の宣言に近い。中露にとっては好ましい点が多く、欧州には厳しい警告になっている。

習近平体制は「自由と民主主義」の敵対勢力、台湾…

台湾は何年も着実に防衛費を増やしてきたが、今やそれを飛躍的に増やしつつある。防衛費を拡大させ、人民解放軍による日常的な威圧にも対応、国内の強靭化を図る。頼清徳総統は「自由と民主主義」にとって習近平体制は「境外敵対勢力」であると明言する。

マクロン中国訪問で蜜月を演出した背景、力はなく…

フランスのマクロン大統領が国賓として中国を訪問した。中国政府から格別の歓迎を受けた。仏中の蜜月を演出した形となり、中国の王毅外相が台湾問題における支持を求めたことが日本でも伝えられた。フランスによる中国訪問の意図はどこにあったのか。

【2026年を南鳥島レアアース開発の元年に】深…

かつて、日本の深海資源開発は「夢物語」と揶揄された。水深5000メートルを超える深海底から、１キログラムあたり数百円から数千円の「泥」を汲み上げるなど、経済合理性の欠片もないと考えられていたからだ。私自身、十年ほど前までは、その技術的障壁…

肺への転移「最後の癌手術をしましょう」主治医の…

山師のがんファイター　第18回

退院から１カ月。２カ月に及ぶ闘病を終え、ようやく日常の輪郭が戻りつつある時期であった。体調は安定し、食欲もある。夜も眠れる。朝夕の散歩は6000歩を超え、リハビリとしては申し分ない回復ぶりであった。だが、その「戻りかけた日常」は、きわめて…

あなたのスマホが標的に！スマホ新法で起こりうる…

スマホ新法が全面施行された。米アップル（Apple）とグーグルが対応策を発表し、スマホ利用者のアプリや検索エンジンなどの自由度が増した。しかし、スマートフォンがサイバーリスクに晒されている。

ドイツ外相が中国を訪問した真の狙い、中国政府を…

ドイツのワーデフール外務大臣が中国を訪問して貿易問題などをめぐり王毅・共産党政治局員兼外相らと会談した。この背景にはEUと中国の関係が冷え込む中、ドイツがレアアース輸入など経済的な理由で、独自に対話のチャンネルを維持するという狙いがある。

〈英エコノミスト誌が解説〉イランが提案した核の…

イランのアラグチ外相は再交渉を提案している。時間稼ぎの可能性も高いが、イスラム革命体制は内外で揺らいでいるのも現実。来年総選挙に直面するイスラエルのネタニヤフ首相が攻撃する懸念もあり、交渉はまだまだ難しい。

これではプーチンを勇気づけるだけ！アメリカの「…

米国の国家安全保障戦略は米国が自らを自由世界のリーダーと考えていないことを示している。我々は米国が西半球の情勢に主たる関心を寄せるモンロー主義になり、それ以外の地域(欧州、アジア、中東)から順次撤退していく過程が始まったと疑われる。

インドを訪問したプーチン、その成果は「湿った爆…

プーチン大統領のインド訪問では、武器と石油の取引がなされると注目されたが、「湿った爆竹」だった。見るべきことは何も起きなかったが、モディ首相にとってはそれが「丁度ぴったり」だったのだろう。

習近平に憧れるトランプ、強権者の覇権争いでリー…

米中ロの指導者は「最強の強権者」の立場を維持しようとし、その中では習近平がリードしている。彼らには深い価値観や、いわんや共通した価値観は見られない。今の国際社会には良い意味での緊張感や凄さはない。

イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の２つの…

ウクライナ戦争終結に向けた外交活動が活発化する一方で、停戦合意の可能性は依然として低い。トランプのディールも変化をもたらさなかった。プーチンの戦略にも限界があり、今なすべきことが見えつつある。

世紀末のウィーンを駆け抜けた画家・クリムト、「…

絵画のヒストリア㉘

19世紀世紀末から20世紀のはじめにかけて画家のグスタフ・クリムトは、若い芸術家たちを率いて「分離派」を旗揚げした。彼らの〈新しい波〉には世紀末ウィーンに広がった性や美意識をめぐる〈カオス〉が反映されている。

〈山師からの警告〉2026年「レアメタル狂乱」…

現場で見た「供給崩壊」と「国家の焦り」

私の手元にある「山師の手帳」――現場の肌感覚と過去数十年の相場サイクル、そして冷徹な地政学の分析を書き溜めたノートを見返すと、一つの恐るべき未来図が浮かび上がる。2026年は、レアメタル相場が長い眠りから目覚め、牙をむく年になるだろう。

軍人に責任押しつけるベグセス国防長官の愚行…ボ…

トランプ政権がじたばたしている状況は、恥を知る能力が欠如していると言える。混乱した行動は国民を欺くためという狙いも見える。あと3年もの間、国民を煙に巻き欺き続けることはできないだろう。

日本企業がアメリカ・オハイオ州に拠点を置くべき…

オハイオ州は米国北東部に位置し、ニューヨーク、シカゴなどから近く、同州内には一大物流センターも存在する。現在109社の日本企業が州内で事業を展開しており、さらに海外からの投資を集めるために民間団体であるジョブス・オハイオが存在する。その中…

〈論点〉ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米…

ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米は成功だったと喧伝されているが、詳細に見てみるとサウジアラビア側には二つの大きな問題が残っている。米・サウジアラビア戦略協定の署名は、日米安保条約の信頼性を損なう可能性がある。

「香港型」VS「中国型」香港大火災でボランティ…

香港の大火災で今の香港の現状を物語る象徴的な出来事は、民間ボランティアが政府からの圧力を受けて活動が難しくなったことだ。それは「人を助けたい」という香港人の自然な感情と「反政府的の動きは必ず抑える」という中国的な動きのせめぎ合いだった。

「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない…

中国の経済学者、財界人の本音は世界から買うものが何もないということだ。しかし、これでは貿易は成り立たず、世界経済は停滞するばかりだ。

米欧露７人の専門家が語るウクライナ戦争の終わら…

ニューヨーク・タイムズ紙がウクライナ戦争を実際に終結させる方法に関する米欧露の専門家7人の主張をまとめている。和平交渉全体の構図が「米露vs欧州・ウクライナ」に変容する可能性があり、いかに阻止するかが戦略的課題だ。