中国の攻撃的行動をどう抑止する？

米国のインド太平洋戦略は、中国の攻撃性を抑止するためにある。対中競争政策は、米中が衝突するためではなく、衝突を回避するためであるという。問題となるのは、中国の攻撃的な振る舞いと長期戦略に基づく影響力の世界的拡大である。

日本に対し「不当の扱い」を繰り返してきたロシア

これまで日本はロシア（ソ連）から何回煮え湯を飲まされてきたことか。その原因は、いったい、どの辺りにあるのか。明治時代の手記から読み解く。

天安門事件30年の中国、どこへ行く?

天安門事件から30年。「中国が民主化する可能性はあるのか？」、そうした問い自体がもはや愚問ち言えるのかもしれない。

香港「逃亡犯条例」改正問題でわかる一国二制度の…

香港では、3月に行政長官が提案した「逃亡犯条例」改正案を巡り、住民の反対運動が高まった。長官は改正を無期限延期するとしたが、中国政府による香港の1国2制度を有名無実化する長期的方針には変化がないと見るべきであろう。

シンゾー・ドナルドは本物か？疑念抱かせる大統領…

ここ１カ月で2回目となる日米首脳会談を前に、気になるニュースが伝えられた。トランプ米大統領が私的な席で、日米安全保障条約の破棄に言及したという。日本政府は波紋が広がらないよう〝火消し〟に大わらわだ。しかし、大統領は、安倍首相との〝信頼関係…

トランプが関税を武器にする本当の理由

今回のテーマは、「『タリフマン（関税男）』トランプの思惑」です。ドナルド・トランプ米大統領は、メディアからタリフマンと揶揄されています。

対中強硬で蔡英文が台湾総統選の民進党候補に

台湾の蔡英文総統が総裁選の予備選で、劣勢をひっくり返し勝利を収めた。中国の圧力が強まる中で、米国との関係を着々と強化してきた成果や、対中姿勢を明確にしたことが評価された。ただ、総統選は弱点である内政も争点となってくる。

香港の若者が大阪でアピールを計画、G20で世界…

G20に合わせて、香港政府と中国政府にプレッシャーをかけると同時に、習近平氏も参加するG20の場で香港問題が取り上げられる可能性に賭け、「香港人はまだ安心できていない」ことをアピールしたい構えだ。

中国共産党の最重要課題

その1

中国共産党中央が年初に出す1号文献で、16年連続で農業あるいは農村の課題解決が取り上げられている。国土の5割強を占める農地、9億人を超す農民にどう対処するかは、中国共産党にとって焦眉の、かつ厄介極まりない問題なのだ。中国の農と食の今を、シ…

米中貿易摩擦、中国が採用した交渉のプロ

中国政府はネゴシエーションに長けている印象があるのだが、今回なぜ交渉が決裂したの問いかけたところ、意外な答えが返ってきた。中国政府には、そもそも西側世界で言うようなネゴシエーションは、存在しないのだから、それに長けているはずはないと。

欧州を覆う「緑の波」

環境政策が最重要課題に

欧州議会選挙で、環境派の緑の党が欧州の三大経済国で勝利した。この躍進により、環境問題は単なる健康、社会、経済問題にとどまらず、政治問題にもなった。どこまで続き、どこまで行くのか、注意深くフォローしていく必要がある。

ホルムズ防衛作戦への参加要求か？トランプ、G2…

ペルシャ湾で米国とイランの軍事的緊張が続く中、米国が策定中のホルムズ海峡防衛構想「センチネル作戦(見張り作戦)」の概要が明らかになった。トランプ大統領は6月24日、同湾岸からの石油の恩恵に浴している国は「自国の船舶を自分で守るべきだ」とツ…

中東の安定のために米国軍は撤退すべき

イランのラフマーニ駐日大使は24日、安倍晋三首相のイラン訪問、緊迫する米国との関係などについて、日本記者クラブで講演し「中東地域の安定をもたらすためには、外国勢力、特に米国軍がこの地域から撤退すべきだ。本当に誠意があるのであれば米国はイラ…

深刻な大気汚染の韓国、中国には文句が言えないの…

昨年4月にはソウルと水原(スウォン)、仁川(インチョン)で開かれる予定だったプロ野球3試合がキャンセルになった。キャンセル理由は雨天ではなくPM2.5のためだった。微粒子物質のため、プロ野球試合が取り消されたのは初めてだった。

明治大学海野教授、徹夜で17時間並びトランプに…

フロリダの再出馬会場を突撃取材

ドナルド・トランプ米大統領は6月18日、南部フロリダ州オーランドにある全米プロバスケットボール協会のチーム「オーランド・マジック」のアリーナ「アムウエイ・センター（収容人数2万人）」で、再選出馬を正式に表明しました。20年11月3日の投票…

日本にとって心強い、モディ首相のインド太平洋重視

インド総選挙で勝利をおさめたモディ首相は、ジャイシャンカル前外務次官を外相に任命した。新外相はかつて日本に勤務した経験があり、夫人は日本人と、日本との関係も深い。モディ首相はインド太平洋を重視する政策を掲げており、日本にとって心強い。 …

鳴りひそめた米大統領の「大規模インフラ整備」公約

トランプ大統領が就任以来、国民向けに約束してきた道路、港湾、空港などの大規模インフラ整備計画が、ここにきて頓挫している。数兆ドル規模の巨額インフラ投資が実施されれば、日本はじめ外国企業もそのおこぼれにあずかれるはずだったのだが……一体何が…

通信産業の根深い「米中依存」、分断後の技術開発…

米国によるファーウェイ排除により、通信産業における米中企業の依存関係が露出した。「分断」を強いられた産業界はどのような技術開発を模索するのだろうか─。

トランプがEUを嫌う5つの理由

トランプはEUを極端に毛嫌いしているが、一体いかなる理由によるのか？それは「アメリカ第一主義」をEUとの関係に投影させた産物ということになるのではないだろうか。米ハドソン研究所のウォルター・ラッセル・ミードが理由を整理しており、興味深い。…

年間60発！爆弾テロの巣窟を歩いてみた、フィリ…

先日、フィリピンのマギンダナオ州とコタバト市に足を踏み入れる機会があった。この地を訪れるのは、援助関係者とフリーのジャーナリストぐらい。外務省の海外安全情報サイトも危険度レベル３（訪問中止勧告）となっている。昨年は、未遂を含めて60を越え…