現場崩壊に抗うヤマト、宅配料金値上げは根本解決…

「水や書籍など、かさばる荷物が増え、再配達も多いのでドライバーの負担は増している。毎朝9時から10時は業者間でマンションの宅配ボックスの争奪戦だ」――。

時代を憲法に合わせなければいけない

木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（後編）

「僕は、日本国憲法って割と短いし、日本語としてもそんなに難しくないので、暇なときはみんなで読んでみましょう、とお勧めしたいですね」

「自分の犯した罪を理解するために」法務教官が語…

少年院では、少年たちは円滑な社会復帰を目指し、様々な教育プログラムに取り組んでいる。その任に当たっているのが法務教官である。

憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」

木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（前編）

「憲法とは、国家権力が過去にしてきた失敗を繰り返さないために、その失敗をリスト化して禁止したもの。言ってみれば貼紙のようなものなんです」

アジアの学生に180億円を投じる、東大卒の香港…

アジアを背負うリーダーを育てる

日中韓台香港、それぞれ政治的に不安定さが増す東アジア情勢だが、学生の交流を増やすことでアジアの架け橋となるリーダーを育む。

二重螺旋発見の物語をみずみずしく蘇らせた「完全…

『二重螺旋 完全版』

科学史に興味のある読者にも、一編の青春小説を味わいたい読者にも、まちがいなく読書の喜びを与えてくれるはずである。一度読んだという方も、ぜひ「完全版」での再読をお勧めする。

知られざる一時保護所の実態

『ルポ 児童相談所』 慎泰俊氏インタビュー

全国10カ所の児童相談所を訪れ、100人以上の関係者を取材し、実際に2カ所の一時保護所に住み込んだ経験がある慎泰俊氏に、一時保護所の実態について話を聞いた。

災害を「仕方ない」とする日本人の「無常観」、防…

（11）日本人の災害観

日本では自然災害は多いけれど、多いがゆえに「起きて当然」「被ってもしかたない」という精神性がはたらき、それが日本人の自然災害リスクへの備えに影響をあたえているのではないか。

農業の破壊的イノベーションを日本から

『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』窪田新之助氏インタビュー

日本農業はこれから一大変革期を迎え、AI(人工知能)やビッグデータ、IoTといった最先端技術を駆使した新しい形に生まれ変わるというのだ。著者で農業ジャーナリストの窪田新之助さんに聞いた。

「農地・山林はもらっても負担」、時代に対応した…

「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題（3／3）

土地の所有・利用に関する様々な制度を洗い出してみると、見えてくるのが情報基盤の未整備やルールの不十分さだ。

ポピュリズムが台頭する現代世界をどう理解するか

『ポピュリズムとは何か』 水島治郎教授インタビュー

現代政治を読み解くキーワードとも言える「ポピュリズム」。トランプ大統領の当選やイギリスのEU離脱以前から、着実に支持を集めてきたこの現象の実態に迫る。

市原学園・若手法務教官に聞く、少年たちの背景と…

一度社会の枠組みから外れた少年たちが更生し、真に社会復帰を果たすためには法務教官の役割が極めて大きい。

地方から広がった土地の「所有者不明化」問題

「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題（2／3）

「所有者不明の土地」の大きな原因は相続未登記にある。それでは、こうした問題は全国でどのくらい起きているのだろうか。

豊洲移転の責任はあるが、都庁全体で決めた

石原元都知事が会見

「豊洲市場の安全性は多くの科学者が認めており、小池百合子知事はやるべきことをやらず、築地をほったらかしにして、ランニングコストや補償がべらぼうに掛かかっている」と豊洲への移転に慎重な姿勢の小池知事を厳しく批判した。

東日本大震災から6年、「絆」とは何だったのか

『絆って言うな！』 渋井哲也氏インタビュー

あれだけ語られた「絆」とは何だったのか――。東日本大震災から6年、被災地取材を続けてきた筆者にこれまでを振り返ってもらった。

AIは脳を再現できるか？理論物理学者が予測する…

『フューチャー・オブ・マインド』

理論物理学者が、宇宙と並んで自然界の大きな謎である「心」にメスを入れたのが、本書である。

「中国からの盗聴は日常茶飯事」、香港「雨傘運動…

来月に香港のトップを決する行政長官選挙を控える中、学民の女神と呼ばれた民主化運動のカリスマ、アグネス氏に2017年の香港社会の帰趨を聞いた。

故郷の空き家を活用、総社アートハウスの挑戦

増え続ける「空き家」が社会問題となるなかで、その有効活用のヒントとなる事例が岡山県総社市にある。ポイントとなるのは、所有者と利用者の結束だ。

スペイン発・格安検死　途上国の死因究明に躍進

専門家を必要とせず大幅な時間短縮が可能な前進技術「格安検死」が、発展途上国の死因究明・保健対策を改善へ導く

選挙区改定の限界「地盤変動」に焦る議員、戸惑う…

「一票の格差」是正に向けて、戦後最大規模となる衆議院の選挙区割り改定作業が進む。「人口偏在社会」が本格的に到来する中、選挙区や衆参両院のあり方を含めた統治機構全般の議論が必要である。