「科学・エネルギー」の最新記事一覧
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2023/12/27 山本隆三COP28では、化石燃料からの移行が初めて盛り込まれたが、温暖化問題で最大の悪役は石炭だ。欧米諸国は脱石炭を表明するが、日本をはじめとするアジア諸国の事情は大きく異なる。温暖化対策の名の下、国の経済競争も行われていると認識すべきだ。
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2023/12/19 高橋雅英
UAEで開催されていたCOP28が12月13日の成果文書の採択をもって閉幕した。産油国でありながら脱炭素政策を牽引するUAEが議長国を務め、化石燃料全般の段階的廃止を主張する欧米諸国と、それに反対する産油国で、最終合意をめぐって攻防が繰り…
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エネルギー基礎知識⑤
2023/12/16 山本隆三米国で起きたシェール革命と呼ばれる現象は、世界のエネルギー需給環境に大きな影響を与えました。脱炭素にも影響を与えるとの指摘もあります。シェールガスは他国の方が埋蔵されておりますが、あまり生産されておりません。それには理由があります。
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2023/12/04 山本隆三
COP28において、国際エネルギー機関が世界の再エネ設備を3倍増にすることを発表した。太陽光、風力発電設備ともに大量の鉱物、セメント、アルミ、鉄を必要とする。中でも、今後調達量が増える重要鉱物と呼ばれる希少な金属資源の確保が課題だ。
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エネルギー基礎知識④
2023/11/18 山本隆三自給率は、消費するものを国内からどれだけ供給可能かを示す比率です。特に注目されるのは、必需品の食料とエネルギーですが、考え方には違いがあります。
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2023/11/08 高橋雅英
ガザ地区を実効支配するイスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突に、フランスのマクロン大統領がハマス掃討への国際的な有志連合を提案した。こうしたイスラエル寄りのフランスに対し、中東諸国の一部で抗議デモが発生するなど、批判が向けられている。
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2023/11/03 山本隆三
脱炭素社会に向けた再エネの主役として欧米各国が洋上風力に力を入れていたのだが、早くもつまずいた。世界で何が起き、これからどうなるのだろうか。
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2023/10/26 山本隆三
第４次中東戦争によるオイルショックでエネルギー供給源の多様化がすすめられたが、日本はいまだ中東に石油供給の8割を依存している。ハマスとイスラエルの紛争が拡大すれば、日本は大きな影響を受ける可能性がある。
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2023/10/24 高橋雅英
イスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突が激化し、パレスチナ情勢が緊迫化している。世界有数の石油・ガス産出地域である湾岸地域の不安定化は、国際エネルギー秩序が混乱に陥る可能性が注視される。
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エネルギー基礎知識③
2023/10/16 山本隆三石炭や石油、天然ガスといった化石燃料は枯渇性資源と呼ばれ、やがて尽きます。主要国は2050年、中国は60年、インドは70年に脱炭素を宣言しています。化石燃料の消費量はこれから大きく減少すべきですが、可能でしょうか。
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2023/10/11 高橋雅英
ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。
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2023/10/04 山本隆三
岸田文雄首相が経済対策の５本柱を発表したが、今までの成長戦略の焼き直しのように見えてしまう。成長に資する政策は、企業が負担するコスト、エネルギー価格を下げ収益増を図り賃上げすることだ。補助金によるものではなく、安定供給が肝となる。
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2023/09/28 高橋雅英
ロシアによるウクライナ侵攻を機に、西側諸国が対ロシア制裁を図り、天然ガスの争奪戦が激化した。石油産出国と知られるアラブ首長国連邦（UAE）も天然ガスの生産・輸出を行っており、ウクライナ危機下でガス供給国としての存在感を強めようとしている。
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エネルギー基礎知識②
2023/09/18 山本隆三エネルギーには多くの種類があり、埋蔵量に限りがある石油、石炭から、使ってもなくならない再エネまであります。ですが、100点満点のエネルギーはありません。どのようなエネルギーを使えばよいのでしょうか。
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2023/09/06 山本隆三
全国平均のレギュラーガソリン価格が15週連続値上がり、15年ぶりに高値を更新した。岸田首相は9月末終了予定だった補助金を年末まで継続すると発表し、評価は割れている。なぜ価格上がったのか、価格抑制は正しいのか、欧米の現状から見てみよう。
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2023/08/30 高橋雅英
インドはクアッドの一角として、米国や日本の重要なパートナー国である一方、BRICSや上海協力機構の加盟国として、西側陣営に対抗しうる勢力とも連携している。特に、ロシアとは強固な繋がりを維持しており、エネルギー分野でも大きく進展している。
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2023/08/24 堀井伸浩
自民党再エネ議連の事務局長を務めていた秋本真利議員による洋上風力にまつわる疑惑は、再エネが「絶対的正義」とする風潮が招いたとも言える。過剰なレントシーキングをかけることは、国富を失うことにつながり、制度の再考が求められる。
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2023/08/15 山本隆三
洋上風力発電事業を巡り入札できなかった事業者が議員に働きかけ、不透明な資金を提供したのではないかと捜査されている。再エネへの事業投資は初期費用がほとんどないが、収入は保証される。おいしい事業が入札制度で価格破壊してしまったという形だ。
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エネルギー基礎知識①
2023/08/13 山本隆三人類の突然と言ってもよい飛躍は、18世紀後半の産業革命での工業化が引き金となった教育、人的資本への投資によりもたらされた。この産業革命を支えたのは、化石燃料である石炭であり、その後の石油や天然ガスへとつながる。
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2023/08/09 高橋雅英
西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生し、政情不安が広がっている。原発用燃料ウランの産出国であるため、不安定化は供給に影響を及ぼす恐れがある。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出などにも注目が集まっている。
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