洋上風力巡る疑惑 数千万円払っても稼げる仕組み…

洋上風力発電事業を巡り入札できなかった事業者が議員に働きかけ、不透明な資金を提供したのではないかと捜査されている。再エネへの事業投資は初期費用がほとんどないが、収入は保証される。おいしい事業が入札制度で価格破壊してしまったという形だ。

【解説】なぜ人類にエネルギーは必要か？発展の歴…

エネルギー基礎知識①

人類の突然と言ってもよい飛躍は、18世紀後半の産業革命での工業化が引き金となった教育、人的資本への投資によりもたらされた。この産業革命を支えたのは、化石燃料である石炭であり、その後の石油や天然ガスへとつながる。

ニジェール政情不安に伴うウランとワグネルの行方

西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生し、政情不安が広がっている。原発用燃料ウランの産出国であるため、不安定化は供給に影響を及ぼす恐れがある。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出などにも注目が集まっている。

知っていますか？脱石炭の活動が脱炭素を妨害する…

環境、気候変動問題に係わる活動家の中には、世間に訴えるためであれば何をやっても許されると考える人たちがいる。その結果が回りまわって再エネ設備導入が進まず脱炭素も遅れることをご存じだろうか。

LNG安定供給へ 備蓄の世界協力が難しい事情

LNG生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2023」を開いた。今回の注目点は、日本政府がIEAにグローバルな天然ガスのセキュリティ強化を担わせようとしていることである。ただ、国際的なLNG備蓄スキームには、難しい問題を孕んでいる。

ワグネル反乱後のアフリカ情勢 焦るプーチン政権

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がアフリカ諸国で存在感を示し、ロシア政府も同社と連携し、アフリカ諸国で影響力を維持している。ワグネルによる反乱がアフリカ各国の情勢やロシアの対アフリカ外交にどう影響を及ぼすかが注目される。

ESG評価が低くても気にしないマスク氏の真意

電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスク氏が「ESG評価は悪魔」とのつぶやき話題になった。テスラの評価が世界の自動車メーカーの大半やタバコ販売会社よりも低かったからだ。そもそもESG評価は信頼できるのだろうか。

中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は

電気自動車（EV）が売れている。温暖化対策と産業振興を目的に導入政策を進める欧州がけん引している形で、重要鉱物で大きなシェアを持ち、サプライチェーンを構築している中国企業から逃れることは簡単ではない。蟻地獄のようで、日本でも起こり得る。

脱炭素、脱ロシア、脱中国…エネルギー連立方程式…

ウクライナ侵略よる脱ロシアに加え脱炭素の動きが強まる中で、次のエネルギーの覇権争いをするのは化石燃料大国米国と再生可能エネルギー設備供給大国中国になる。日本はどうエネルギーを確保できるのだろうか。

「国破れて脱炭素あり」G7から日本脱落の可能性も

G7サミットで脱炭素へのコミットが宣言されているが、脱炭素が実現した暁には、日本はG7の負け組になる。否、その時にはG7からも脱落しているかもしれない。日本が生き残るためには、私たちは何をしなければいけないのだろうか。

ESG投資が世界の潮流ってホント？米国人の本音…

世界で増加を続けてきたESG投資額が今年の第１四半期で減少した。曲がり角とも見えるが、欧米企業の取組を見ると、そうではなさそうだ。欧州企業も米国企業もESGを利用してしたたかに収益を上げることに熱心なのだ。

脱原発しても電気も水素も原発依存を続けるドイツ

ドイツは、脱ロシア産化石燃料、脱原発後のエネルギーとして水素の確保に早々と乗り出している。よく見れば、その水素の中には原発の電気を利用した水の電気分解により製造されるものも含まれている。やはり真の意味の脱原発は不可能のようだ。

電気料金の抑制だけが政府や消費者庁の仕事ではない

電気料金高騰へ市民から悲鳴が上がり、政府による抑制策が講じられている。料金が下がるのは望ましいが、私たちが支払う電気料金は、燃料市況によって増減する。企業が赤字になり、体力を失うと必要な投資が行われず、インフラ強靭化どころではなくなる。

石炭火力撤廃を叫ぶEUの二枚舌 G7では現実路…

今年4月に開催されるG7気候・エネルギー・環境相会合に向けた準備会合において、議長国の日本が準備した共同声明原案に石炭火力の全廃時期を明示していないことを欧米勢が反発している。しかし自らを棚に上げてよくぞ言えるなと呆れるばかりである。

「脱中国」と「バイアメリカン」袋小路の欧州の脱…

ロシアのウクライナ侵略により、西側諸国はエネルギーをロシアに依存する大きなリスクを認識し、一斉にロシア産エネルギー離れを始めた。その結果、中国リスクについても理解し「脱中国」を始めている。ただ、ここに米国が立ち塞がる。

揺れるEUの全EV化 日本の温暖化対策一直線は…

EUでは、脱炭素に向けてEV化を進める法案が整備されようとしていたが、土壇場にきてイタリアが反対を表明し、ドイツとフランスにも反対を呼びかけた。なぜ、最終局面で揉めることになったのか。35年EV化は実現するのだろうか。

不可避な原発再稼働 政権と電力事業者に必要な覚悟

高騰が続く電気料金を短期間で下げるためには、原子力発電を利用するしかない。建て替え、新設には時間が必要になるが、日本には再稼働を待つ原発がある。多くの消費者が求める料金引き下げと安定供給のために、政府も事業者も覚悟が必要だ。

経済成長、給与増に寄与しない日本のGX投資

政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX（グリーントランスフォーメーション）は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。

拝啓グレタ様 地球の問題は温暖化だけではありま…

気候変動対策を求める学生らのリーダーとされるグレタさんの行動が世界を貧困に追いやり、温暖化問題の悪化さえ引き起こしている。脱炭素が日本の発電コストの上昇につながり、東京電力などによる規制料金の値上げ申請にもつながった。

脱炭素はどこへ？「血まみれの石炭」に手を染める…

高騰している電気・都市ガス料金が下がる気配はない。脱ロシア産化石燃料を進める欧州諸国が世界中で石炭を買い漁っているためだ。「血まみれ」と呼ばれる石炭にまで手を出している。日本の電気料金が今年下がる可能性も小さい。