【解説】エネルギー自給率はなぜ重要か？食料との…

エネルギー基礎知識④

自給率は、消費するものを国内からどれだけ供給可能かを示す比率です。特に注目されるのは、必需品の食料とエネルギーですが、考え方には違いがあります。

イスラエルとハマス衝突で起きたフランス社会の分断

ガザ地区を実効支配するイスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突に、フランスのマクロン大統領がハマス掃討への国際的な有志連合を提案した。こうしたイスラエル寄りのフランスに対し、中東諸国の一部で抗議デモが発生するなど、批判が向けられている。

そして誰もいなくなる 死屍累々の欧米の洋上風力…

脱炭素社会に向けた再エネの主役として欧米各国が洋上風力に力を入れていたのだが、早くもつまずいた。世界で何が起き、これからどうなるのだろうか。

中東紛争で原油とLNG供給、ガソリン価格はどう…

第４次中東戦争によるオイルショックでエネルギー供給源の多様化がすすめられたが、日本はいまだ中東に石油供給の8割を依存している。ハマスとイスラエルの紛争が拡大すれば、日本は大きな影響を受ける可能性がある。

パレスチナ情勢が国際エネルギー秩序にもたらす影響

イスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突が激化し、パレスチナ情勢が緊迫化している。世界有数の石油・ガス産出地域である湾岸地域の不安定化は、国際エネルギー秩序が混乱に陥る可能性が注視される。

【解説】石炭、石油、天然ガス 化石燃料は尽きる…

エネルギー基礎知識③

石炭や石油、天然ガスといった化石燃料は枯渇性資源と呼ばれ、やがて尽きます。主要国は2050年、中国は60年、インドは70年に脱炭素を宣言しています。化石燃料の消費量はこれから大きく減少すべきですが、可能でしょうか。

フランスはなぜ、ニジェールから撤退したか

ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。

実現しない成長戦略 必要なエネルギー供給の視点

岸田文雄首相が経済対策の５本柱を発表したが、今までの成長戦略の焼き直しのように見えてしまう。成長に資する政策は、企業が負担するコスト、エネルギー価格を下げ収益増を図り賃上げすることだ。補助金によるものではなく、安定供給が肝となる。

エネルギー確保へ注視すべき産油国UAEの天然ガ…

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、西側諸国が対ロシア制裁を図り、天然ガスの争奪戦が激化した。石油産出国と知られるアラブ首長国連邦（UAE）も天然ガスの生産・輸出を行っており、ウクライナ危機下でガス供給国としての存在感を強めようとしている。

【解説】なぜ人類は「脱化石燃料」を実現できない…

エネルギー基礎知識②

エネルギーには多くの種類があり、埋蔵量に限りがある石油、石炭から、使ってもなくならない再エネまであります。ですが、100点満点のエネルギーはありません。どのようなエネルギーを使えばよいのでしょうか。

日本のガソリン価格は世界に比べて高いのか安いの…

全国平均のレギュラーガソリン価格が15週連続値上がり、15年ぶりに高値を更新した。岸田首相は9月末終了予定だった補助金を年末まで継続すると発表し、評価は割れている。なぜ価格上がったのか、価格抑制は正しいのか、欧米の現状から見てみよう。

切っても切れないインド・ロシアのエネルギー関係

インドはクアッドの一角として、米国や日本の重要なパートナー国である一方、BRICSや上海協力機構の加盟国として、西側陣営に対抗しうる勢力とも連携している。特に、ロシアとは強固な繋がりを維持しており、エネルギー分野でも大きく進展している。

侵食される国富「絶対的正義」が覆い隠してきた再…

自民党再エネ議連の事務局長を務めていた秋本真利議員による洋上風力にまつわる疑惑は、再エネが「絶対的正義」とする風潮が招いたとも言える。過剰なレントシーキングをかけることは、国富を失うことにつながり、制度の再考が求められる。

洋上風力巡る疑惑 数千万円払っても稼げる仕組み…

洋上風力発電事業を巡り入札できなかった事業者が議員に働きかけ、不透明な資金を提供したのではないかと捜査されている。再エネへの事業投資は初期費用がほとんどないが、収入は保証される。おいしい事業が入札制度で価格破壊してしまったという形だ。

【解説】なぜ人類にエネルギーは必要か？発展の歴…

エネルギー基礎知識①

人類の突然と言ってもよい飛躍は、18世紀後半の産業革命での工業化が引き金となった教育、人的資本への投資によりもたらされた。この産業革命を支えたのは、化石燃料である石炭であり、その後の石油や天然ガスへとつながる。

ニジェール政情不安に伴うウランとワグネルの行方

西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生し、政情不安が広がっている。原発用燃料ウランの産出国であるため、不安定化は供給に影響を及ぼす恐れがある。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出などにも注目が集まっている。

知っていますか？脱石炭の活動が脱炭素を妨害する…

環境、気候変動問題に係わる活動家の中には、世間に訴えるためであれば何をやっても許されると考える人たちがいる。その結果が回りまわって再エネ設備導入が進まず脱炭素も遅れることをご存じだろうか。

LNG安定供給へ 備蓄の世界協力が難しい事情

LNG生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2023」を開いた。今回の注目点は、日本政府がIEAにグローバルな天然ガスのセキュリティ強化を担わせようとしていることである。ただ、国際的なLNG備蓄スキームには、難しい問題を孕んでいる。

ワグネル反乱後のアフリカ情勢 焦るプーチン政権

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がアフリカ諸国で存在感を示し、ロシア政府も同社と連携し、アフリカ諸国で影響力を維持している。ワグネルによる反乱がアフリカ各国の情勢やロシアの対アフリカ外交にどう影響を及ぼすかが注目される。

ESG評価が低くても気にしないマスク氏の真意

電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスク氏が「ESG評価は悪魔」とのつぶやき話題になった。テスラの評価が世界の自動車メーカーの大半やタバコ販売会社よりも低かったからだ。そもそもESG評価は信頼できるのだろうか。