西山隆行が読み解くアメリカ社会

2018年3月16日

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西山隆行 (にしやま・たかゆき)

成蹊大学法学部教授

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。甲南大学法学部教授を経て現職。専門は比較政治・アメリカ政治。著書に『アメリカ型福祉国家と都市政治』(東京大学出版会)、『移民大国アメリカ』(筑摩書房)、『アメリカ政治』(三修社)、『アメリカ政治入門』(東京大学出版会)、5月に『アメリカ政治講義』(筑摩書房)が刊行予定。

 アメリカの選挙では、党本部は候補者公認権を持たず、候補は基本的には予備選挙や党員集会で選出される。それらの投票率は低いこともあり、活動家の影響力が大きくなることから、リベラル系の候補が勝利しやすい。また、近年の選挙ではマスメディアの活用が一般的となり選挙費用が高騰していることから、候補者も大きな献金者を自分で見つけるか、党本部の資金に依存する傾向が強くなっている。献金者はイデオロギー的色彩が強いことが多いし、党本部もイデオロギー的立場をとるよう求めることが多い。このような状況では、現職議員を除けばリベラル系の候補が勝利する可能性が高くなっている。

 だが、2016年のいわゆるトランプ現象によって、労働者階級の白人は、民主党リベラル派の行動を嫌っていることが明らかになった。彼らは従来民主党に投票していたものの、近年では民主党がマイノリティのアイデンティティと利益関心を重視し、自分たちを見捨てたと感じていたため、彼ら自身の利益関心の実現を目指すトランプに投票したのである。いかにトランプに対する批判が強くなったとしても、民主党がリベラルな立場をとるならば、ラストベルトと呼ばれる地域で民主党が支持を獲得するのは容易でないだろう。

民主党候補が労働者階級の白人から支持を得られた理由

 今回のペンシルヴェニア補欠選挙で注目すべきなのは、民主党本部が選挙資金を提供したものの、費用の使い道に柔軟性を持たせ、州の党本部と選挙事務所が効果的と考える方法で資金を用いることを認めたことである。その結果、候補者の自律性が増し、選挙区の性格に合った行動をとることができた。ラムは、社会保障と労働組合の重要性を強調するという伝統的な民主党の主張に加えて、銃や中絶などの社会的争点で地域の保守的性格に配慮した立場をとることで、労働者階級の白人からも多くの支持を得た。これが、ラム候補の勝利につながったのである。

 これは、民主党にとって大きな教訓を与えている。

 民主党が連邦議会で多数党の位置を占めるためには、穏健な地域のみならず、保守的な地域でも一定の票を獲得する必要がある。民主党が下院の選挙で勝利するためには左派の活動家を動員するのが効果的である。だが、先月の論稿でも指摘したように、保守的な労働者階級の白人の支持を得ることで2016年大統領選挙に勝利した共和党にとっては、民主党内でリベラル派が影響力を増大させた方がむしろ都合がよいとも言える(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11916)。

 トランプが社会的争点で過激な言動を繰り返すことへの反発として、民主党はリベラル派を中心に活性化している。だが、そのような事態は、トランプや共和党にとっては思うつぼだろう。クリントン夫妻に代表される民主党中道派は、そのような懸念から穏健な立場をとっているのだが、彼らの党内での発言力は低下しているとされる。今回の補欠選挙の教訓を得て、彼らが党内で影響力を増大させることができるかどうかが、今年の中間選挙の結果を左右することになるかもしれない。

  
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