しかし、一部には、「既存風力発電所も対象にし、高く買い取るべき」という声がある。政治家へのロビー活動などをしているという話も聞こえてくる。確かにこれまでの風力発電事業は、黎明期で知見が少なかったために、事業が行き詰まった事例もある。それは確かだが、固定価格買取制度は国民に負担を求める制度だ。その買取価格を高くすることで国民にどんなメリットがあるのかを、きちんと国民の前で説明することなくして、政治家にロビー活動をする、そんな形で高い買取価格を求めるのはおかしいだろう。
これまでの風力発電には初期投資に補助金が出ている。この補助金の分を割り引いた形で既存風力も買取価格を高くして欲しい、そういう意見もある。しかし、繰り返すが固定価格買取制度は国民に負担をお願いする制度だ。
そうであるなら、既存風力を対象にするには、最低でも以下の3点を行うことが必要だ。（1）既存風力発電所の発電量や財務内容を完全開示すること。（2）買取価格を高くすることで、どれくらいの費用を風力発電のメンテナンスに充て、この整備改善で発電量がどれだけ伸ばせるのかコミットメントする。（3）補助金申請時は、事業が成り立つとして申請をしている以上、採算が取れないのは事業者側の責任でもあるため、国民に丁寧な説明を行うこと。
本来、税金である補助金を受けているビジネスであり、情報開示は必要なものだ。情報開示の好例としては、静岡県東伊豆町や鳥取県北栄町の町営風車がある。開示することで補助金の適正運用かもわかるし、緊張感を生み故障を減らす好循環も期待できるだろう。
なお、現在、日本には約240万kWの風力発電所がある。これを日本風力発電協会（JWPA）などの資料で示されている推定設備利用率18％とすると、年間発電量は約38億kWh。仮に既に入手した補助金の一部返還があったとしても、買取価格をkWh当たり5円高くすれば、年間190億円の国民負担が増えることになる。これは決して安価な負担ではない。
これからの風力発電に求められること
今必要なのは、自然エネルギーのなかでもポテンシャルと発電コスト面で競争力のある風力発電を、いかにして伸ばして今のエネルギー問題に寄与するかであって、風力事業者を救済することではない。
買取価格はまだ決まっていないが、価格が高ければよいというものではない。確かに固定価格買取制度は、高い買取価格で新規参入事業者を広く呼び込み、爆発的に普及させてコストダウンをするという狙いがある。ただ、国民負担という前提である限り『儲かる。しかし、儲け過ぎず、損もしない。』そんな価格設定が必要になるだろう。
世界の風力発電は、デンマークでは約20％を賄い、スペイン、ポルトガルでも10％後半になるなど準主力エネルギーになりつつある。さらにエコとは程遠い印象のある中国やアメリカが今は風力で世界1、2位になっている。これは風力発電は、経済性も備えつつあるエネルギーだということを示している。日本でもエネルギー不足という環境下、自然エネルギーの中でポテンシャルと経済性に強みのある風力発電はエネルギー供給の一翼を担うことができるはずだ。
そのためには、まずビジネスモデルの転換が必要になる。風力発電は「kW」で示される風車の発電能力が重要なのではない。いくら発電したのかという量を示す「kWh」こそが大切だ。特に出力が安定しない風力発電だからこそ、発電量を徹底的に追求すべきだ。つまり、建てることではなく、いかに風の良い場所で故障させず、たくさんの量を発電させるのか。これを徹底するビジネスモデルに転換を期待したい。
