食の安全 常識・非常識

2019年9月27日

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松永和紀 (まつなが・わき)

科学ジャーナリスト

1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了(農芸化学専攻)。毎日新聞社に記者として10年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『踊る「食の安全」 農薬から見える日本の食卓』(家の光協会)、『食の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』(日本評論社)、『効かない健康食品 危ない天然・自然』(光文社新書)など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』(同)で科学ジャーナリスト賞受賞。「第三者委員会報告書格付け委員会」にも加わり、企業の第三者報告書にも目を光らせている。

肉の流通制限は必要ない

松永 気になるのは、ワクチンを接種する場合の肉や加工品の流通制限です。農水省はこれまで、ワクチン接種する場合にはエリアを厳しく限定し、生きた豚のほか、と畜後の豚肉・加工品も流通制限をかけて、限定地域内で消費する仕組みを作らなければいけない、と言ってきました。流通制限には莫大なコストがかかる、と説明しています。

大井 私は、生きた豚は区別し、接種エリア外への移動は一定の制限をかけなければいけない、と思いますが、と畜した後の肉とその加工品の流通制限は必要ない、と考えています。

農水省は、非清浄地域(豚コレラ発生地域・ワクチン接種地域)と、発生・ワクチン接種のない清浄エリアの関係を示す図を公表しており、生きた豚だけでなく、肉製品も非清浄エリアから清浄エリアには出さない、としている(出典:農水省資料)
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松永 農水省は流通制限をかける理由として、ワクチンがすべての豚に効き発症を防ぐほどの抗体ができるわけではない、と説明します。以前に投与されていた時代のデータとして、1割程度の豚で抗体価が上がらない、という調査結果を示されました。もちろん、そうであっても流行阻止に有効であることは実証済み。とはいえ、豚舎の中にワクチン接種しても抗体ができない豚がある程度いて、豚舎外はかなり高濃度でウイルスがいる、という場合、野生生物などによりウイルスが中に持ち込まれて抗体ができていない豚が感染、発症する、というケースが想定されます。

 ややこしい話ですが、今回の豚コレラは致死性が高くないため、豚が発症しても少し具合が悪い程度となり、ワクチン接種豚の中に感染豚が混じっていても、たぶんわかりにくい。養豚農家は気付かず、全頭をワクチン接種済みとして出荷する。そうなると、と畜場を汚染したり、ウイルスが付いた豚肉や加工品が、気付かれぬまま市場に出たり、ということが起こりうる。だから、生きた豚も豚肉・加工品も、接種エリア外には出さず流通制限を、という考え方です。

大井 たしかに、そのリスクはあります。しかし、日本が清浄化を達成するまでの過程でワクチンを接種し、その肉等は自由に流通させて、でも清浄化に至った、という実績が日本にはあるんですよ。食べても安全性にまったく問題がないのは確かですし、ワクチン接種によりマスキングされていたウイルスが原因で新たに豚が感染するリスクは、現実には無視できる程度、と考えます。

松永 その小さなリスクは、国の施策によってもたらされることになる。その責任が問われるのが怖いのでしょうか。だから、感染拡大という大きなリスクに対して無策になる、というのは不合理です。

大井 要するに、リスクの大きさを天秤にかけて判断するしかありません。ワクチン接種後の豚肉やその加工品の流通制限はせず、『生肉や加工品を廃棄して野生動物に食べさせるようなことはしないように』と国民に求めれば十分ではないでしょうか。そうすれば、流通制限のコストはかからないし、消費者に「ワクチン接種をした豚の肉や加工品は、区別しなければいけない危ないもの」というような誤認も招かないでしょう。

豚を群で管理する方法はある

松永 肉や加工品の流通制限をしなければ、風評被害のきっかけも産まれにくい、ということですね。

大井 ただしその場合、ワクチン接種をした生きた豚のモニタリングや野外ウイルスの封じ込めはしっかりとする必要があります。牛のように、ワクチン後に豚に耳標を、という話も出ていますが、牛と違って外れやすく、現実的ではありません。接種した複数の豚を群で管理し、ウイルスを持っているかどうかも飼育しながらモニタリングする「ロープ法」が海外で開発されています。ロープ法で、活性のあるウイルスを持った豚がいないことを確認した群を出荷し、肉や加工品は接種エリア外まで流通させるやり方をとればよい、と思います。ロープ法については、既にJASVから農水省に提案済みです。

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