前向きに読み解く経済の裏側

2019年10月28日

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諸問題を一気に解決するのが「現物支給」

 こうした問題を一気に解決する妙案として、筆者は「生活保護の現物支給」を提唱しています。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するだけの狭い部屋と美味しくない食事を用意し、希望者に無料で提供するのです。

 まず、不正受給がなくなります。金持ちにとっては、財産を隠して不正受給するインセンティブがないからです。広い家で美味しい食事をする金があるなら、わざわざ申し込まないでしょう。これは素晴らしいことです。

 一方で、厳しすぎる認定によって支援されるべき人に支援が行き届かない、ということもなくなります。必要な人に必要な支援が行き渡るわけです。

 貧困ビジネスも、成立しにくくなります。ホームレスには、貧困ビジネスが声をかけるより先に行政が声をかけて生活保護住宅に住まわせれば良いからです。

 最低賃金でしっかり働いている人でも、希望すれば住めるわけですから、「働かずに生活保護を受けている人の方が良い生活をしている」ということにはなりません。

 年金生活者も希望すれば住めるわけですから、「若い時に年金保険料を払わなかった人の方が良い生活をしている」ということにもなりません。

 働いて得た賃金や受け取った年金は、時々美味しいものを食べたりする「ささやかな贅沢」に使えば良いのです。もちろん、孫への小遣いにしても良いでしょう。

 誰でも希望者が住めるようにすると、生活保護の受給者が今より増えてしまい、財政が圧迫される可能性もあります。しかし、その多くは本来権利がある人が権利を行使していなかった分でしょうから、問題視すべきではないのかもしれません。

 むしろ、それによって「満足に食事も食べられていない母子家庭の子が食事にありつける」「金がないので自殺したり犯罪に走ったりする人が減る」といったことが見込まれるのであれば、財政支出の用途としては望ましいものだと言えるのではないでしょうか。

 以下は細かいことですが、わざわざ家を建てなくても、空き家が多くありますから、それを譲り受けて使えば良いでしょう。監獄を作って犯罪者を住まわせるわけではないので、周辺住民の抵抗も大きくないはずです。

 国境付近の離島に生活保護住宅を建てて、日本がその島を実効支配しているということを国際社会にアピールする、という手もありますね。その場合は、「僻地手当」として、美味しい食事をドローンで配達する必要があるかもしれませんが。

 ハローワーク等と連携して、住民には適当な仕事を紹介するようなシステムも設けると、一層良いですね。少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、彼等も貴重な労働力として大事にされるようになるかもしれませんから。

  
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