2022年8月8日(月)

海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2019年11月22日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

「見返り」から「賄賂」へ

 続々とウクライナ疑惑に関する証言が出る中で、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)はトランプ弾劾戦略を修正しました。これまでは主として「権力乱用」に焦点が当たっていました。

 ところがペロシ下院議長は突然、バイデン親子の調査とその見返りとなった軍事支援提供に関して、「見返りは賄賂である」と主張し始めたのです。ラテン語のフレーズ「quid pro quo(見返り)」には贈収賄の意味が含まれているというのです。

 では、なぜペロシ氏はトランプ弾劾戦略を修正したのでしょうか。

 米合衆国憲法第2条第4節は、「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ、贈収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され、有罪判決が下れば解任される」と規定しています。ペロシ下院議長には、トランプ大統領の言動が「贈収賄」に抵触するという明確なメッセージを米国民に発信する思惑があるのでしょう。下院情報委員会のアダム・シフ委員長(民主党)も同様の議論をしています。

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