人事への不満も
キャリア職の中途退職が多いことについては、2014年に設置された内閣人事局の存在を指摘する見方もある。各省庁の幹部人事を同人事局が決めるようになり、政策決定についても政治主導が目立っている。
その一例が、17年10月の総選挙前に急浮上した、消費税の増税分を財政再建よりも幼児教育の無償化に優先的に使うという政策変更だった。幼稚園や保育所の担当省庁の官僚には相談がなく、ある日突然、結論が通告されたという。
このようなゆがめられた政策決定が常態化すると、国政を担うのが生きがいと思って役人になった霞が関の若手官僚たちは、政策立案の意欲を削がれてしまう。経産省の若手官僚が辞めた理由の詳細は不明だが、今回辞めた理由のうちに、こうした安倍政権への抗議の意味を込めた退職があったとしたら、政権に対して根深い問題を提議していることになる。
「霞が関」の労働環境をめぐるテーマについては今後、続報で随時、取り上げていく。
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