中東を読み解く

2020年8月15日

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イスラエルとUAEの国交正常化に抗議するパレスチナの人々(REUTERS/AFLO)

 トランプ米大統領は8月13日、敵対関係にあったイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が関係正常化に合意したと発表した。中東担当の高官たちに囲まれた大統領は「歴史的だ」と成果を誇り、“ドナルド・トランプ合意”と自画自賛した。側近らは「ノーベル平和賞受賞だ」などと持ち上げているが、合意は再選に向け有権者にアピールするため、巧妙に“演出”されたことが濃厚だ。

娘婿クシュナー氏がシナリオ

 アラブの国が敵対国イスラエルと国交を結ぶのはエジプト(1979年)、ヨルダン(94年)に続いて3カ国目。今年1月にイスラエルとパレスチナの「新中東和平案」を発表したトランプ大統領は「より平和で安全、繁栄した中東の建設に向けた重要な一歩」と述べ、自らの仲介で実現したことを強調した。

 イスラエルとUAEは数週間以内に双方の当事者が会談し、大使館の設置、大使の相互派遣、直行便の運航のほか、安全保障や投資、観光、エネルギー、軍事分野などでの協力に関する合意文書を交換する見通し。イスラエルのネタニヤフ首相は「新し時代の幕開け」と歓迎、合意と引き換えに、公約してきたパレスチナ自治区の一部併合を停止することに同意した、と明らかにした。

 だが、合意は「イスラエルによる占領の固定化を容認したもの」との批判が強い。UAEの事実上の支配者とされるムハンマド・アブダビ皇太子は合意の理由について「パレスチナ自治区へのユダヤ人入植活動を止めるため」と正当化しているが、パレスチナ問題の解決をイスラエルとの関係正常化の前提としてきたアラブ側の結束が崩壊したことは間違いない。パレスチナ自治政府は「パレスチナの人々への裏切り」と合意を非難した。

 今回の合意を根回ししてきたのはトランプ大統領の娘婿、クシュナー上級顧問だ。クシュナー氏は1月にトランプ政権が発表した「新和平提案」をまとめた中心人物だが、提案にはユダヤ人入植地のイスラエル併合などが盛り込まれていたためパレスチナ側が拒否し、和平構想は宙に浮いた形となっていた。

 ニューヨーク・タイムズによると、クシュナー氏は6月、UAEのオタイバ駐米大使がイスラエルに入植活動の停止と関係改善を呼び掛けたことを同国の転換点と見て、秘密交渉を開始、イスラエルとも協議した。交渉は限定された少人数によりホワイトハウス内で進められたという。交渉がほぼまとまったのは発表の1週間前で、最終的に発表の前日の12日に固まった。トランプ大統領が13日、発表に先立ってネタニヤフ首相、ムハンマド・アブダビ皇太子と電話会談して確定させた。

 クシュナー氏はネタニヤフ首相が米国の新和平提案を受け、すぐにも自治区の一部をイスラエル領に併合しようとした際、「待った」を掛けた。首相も不満を漏らし、米国がなぜブレーキを踏んだのか、様々な憶測が流れた。だが、今になってみれば、すべては「大統領に花を持たせるため」(アナリスト)だった。

 首相が一方的に併合に踏み切れば、アラブ諸国を和平案に引き入れるための「併合停止」という切り札がなくなってしまう。クシュナー氏が首相を止めた不可解な行動の意味はこういうことだった。トランプ大統領が対立候補の民主党のバイデン氏に支持率で劣勢にある中、大統領に合意の華々しい発表をさせて外交的成果をアピールする。発表はこのために巧みに“演出”されたシナリオだったと言えるだろう。

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