2023年1月30日(月)

海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2020年8月27日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

賠償責任と取引

 次に、トランプ大統領は指名受諾演説の中で「中国カード」を切るでしょう。中国に新型コロナウイルス感染拡大の責任をとらせると豪語して、「反中国感情」の強い共和党支持者のみならず民主党支持者にもアピールして、幅広い票の獲得を狙います。

 ただし、演説でトランプ大統領が中国への責任をどの程度まで踏み込むのかに注目です。中国の賠償責任を問うのかが焦点になります。中国は他国からの賠償責任を恐れていると言われています。

 たとえトランプ氏が演説で賠償責任に言及しなくても、水面下でそれを取引のカードに使う可能性は高いです。では仮にそうなった場合、何と取引を行うのでしょうか。

 例えば、トランプ氏は中国が米大統領選挙に介入して、ライバルのジョー・バイデン大統領候補を応援しないように要求します。それに中国側が応じれば、賠償責任を問わないと述べて、取引を行うかもしれません。


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