政党の活動と資金の収支、使途、得られた効果の全容を、党員・サポーターだけにではなく、有権者に開示することは当然の責務だ。
会社であれば、株主、顧客、社員などステークホルダー(利害関係者)への説明責任がある。上場会社なら、株主総会、四半期決算など多くのことが加わる。
政党には、現在のような党大会ではなく、「有権者総会」を年1回開催させ、支部単位では地域有権者に対して報告会を定期的に開催させる。そして、活動状況と資金収支の開示を義務付け、その詳細を党則で定めるよう、政党法に規定を設けてはどうだろうか。
マスメディアの政治部記者などからは、政治改革には衆参の「ねじれ」構造の解決や、選挙制度の変更が必要だという声を聞く。しかし、それらのことを行っても、これまで指摘してきたような問題はなくならない。現象への対症療法ではなく、政党のガバナンス確立という、これまで放置されてきた根本から正すことが、今こそ必要なのだ。
もちろん政党法を制定したからといって問題が直ちに解決するわけではない。また、参議院改革など重要な課題もある。だからこそ、早く取り組まないと間に合わない。政治の劣化を放置していれば、国の力は落ちていく一方だ。
次回総選挙では、政党ガバナンスと、政党法制定に対する是非が大きな争点になるほどの世論の盛り上がりを期待したい。これは私たち国民全体の責務でもある。
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