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Washington Files

2021年6月7日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

通勤と在宅勤務を組み合わせた『ハイブリッド体制』

 IT関連サポート会社「Electric」のジェームズ・オークリー副社長は、経済誌「Forbes」

最近号とのインタビューでこう語っている:

 「会社規定で保証されてきた有給休暇について、これまでは多くの社員が、当たり前のように有給休暇を取ると、落ちこぼれになるとしてためらう傾向が目立った。しかし今や、休暇も取らず、長時間働く者が評価される時代は終わった。会社側にはむしろ、社員がゆっくり時間をとって落ち着いて仕事に就くことを歓迎する空気が広がっている」

 結論として、企業幹部情報サイト「Executive」は「経営者たちが、コロナが収束すれば、以前のように社員は黙っていても職場に戻って来ると考えるなら、結局は優秀な人材を失い、会社として敗者となることを覚悟すべきだ。会社としての業績を上げるには今後、職務能率向上をめざした、通勤と在宅勤務を組み合わせた『ハイブリッド体制』を敷くしかないだろう」と指摘している。

  
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