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WEDGE REPORT

2021年7月28日

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井上哲也 (いのうえ・てつや)

野村総合研究所金融デジタルビジネスリサーチ部・主席研究員

1985年東京大学経済学部卒、日銀に入行。米イェール大に留学、92年経済学修士取得。日銀復帰後、邦銀の国際業務のモニタリング、福井俊彦副総裁(当時)秘書、植田和男審議委員(当時)スタッフ、金融市場局参事役(国際金融為替市場)などを務める。2008年より現職。近著に『デジタル円』(日本経済新聞出版社)。

 

民意をくみ取れるか
中央銀行の次の課題

 米欧の中央銀行による足元の対応は2つの大きな意味合いを有する。第一にCBDCに関する議論が、支払・決済の安全性や効率性の向上にとどまらず、金融システムの安定や金融政策の効果の維持といった幅広い視点へと拡大している点である。

 FRBやECBも強調するように、前者のためには小口支払いの即時決済化に代表される既存の取り組みを優先することも重要である。しかし、後者は中央銀行の本質的な役割に関わる以上、中央銀行の議論が真剣さを増すのは自然である。

 第二に、CBDCに関する議論がIT技術の面にとどまらず、制度設計の面へと拡大している点である。ステーブルコインとデジタル人民元に対して、CBDCの導入を現実的な選択肢と位置付ける上で制度設計が重要であることは言うまでもない。

 しかも、米欧のように複雑で高度に発達した金融システムにCBDCを新たに導入するには、匿名性と情報の利活用、イノベーションや競争の促進と適切な監督といったトレードオフを克服し、民間主導での金融仲介と両立するといった課題をクリアする枠組みを提示する必要がある。

 第二の点に関しては、中央銀行は金融機関だけでなく企業や家計といった最終的な利用者の意見を取り込む必要がある。

 この点では、BOEが5月に設置した制度設計のための官民フォーラムのような枠組みや、BOEとECBが実施したように、金融機関やIT企業だけでなく家計や事業法人などの利用者も対象に、CBDCが具備すべき条件(既存の支払・決済システムとの相互運用性や、匿名性の維持、利用料やクロスボーダー支払での利用可能性など)について幅広く意見を収集するパブリックコメントのような取り組みも有用である。

 日本でも日銀が今春デジタル通貨に関する実証実験を開始し、技術面での取り組みは本格化したが、まだその方向性が見えてこないだけに、民間事業者も利用者も活用のあり方をイメージしにくい。低金利で預貸率が低いなどの日本固有の環境や、広がりつつあるデジタル支払・決済における官民双方での既存の取り組みなどを踏まえつつ、米欧同様に技術面と並行して制度設計面での議論本格化を期待したい。

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COLUMN    〝住まい〟から始まる未来 一人でも安心して暮らせる街に 
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Part 4         量から質の時代へ 保育園整備に訪れた〝転換点〟 
CHRONICLE    ワンイシューや人気投票になりがちな東京都知事選挙  
Part 5         複雑極まる都区制度 権限の〝奪い合い〟の議論に終止符を 
Part 6         財源格差広がる23区 将来を見据えた分配機能を備えよ
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