9月15日に米豪英3か国が発表した新たな安全保障連携（AUKUS）に対するフランスや EUの反発が今後の国際情勢にどう影響るのかが注目されるところである
9月23日付の仏Le Monde紙の社説は、9月22日のバイデン・マクロン電話会談により、とりあえず米仏間の関係修復の道筋ができたことは評価するが、今後の実行が大事であると論じている。
フランスとEUが米国との同盟関係の現実について認識したことは確かであるが、これによりインド・太平洋戦略やNATOについて大きな影響が生ずるわけではなく、むしろ雨降って地固まる効果も期待できるのではないかとも思われる。他方、Le Mondeの社説は、仏豪関係はそうはいかないし、仏英関係もぎくしゃくすることを示唆している。
そもそも豪州の潜水艦調達契約は、2015年に、当初は日本からの調達がほぼ確実であったのが、親日的なアボット首相の退陣等もあって、フランスに巻き返されたもので、その立役者が仏国防大臣で、現外務大臣のル・ドリアンであった。当時は、この契約の地政学的重要性よりも単に日仏独が競う大型商談として注目されていたもので、豪政府がフランスからの調達に決めたのも、国内の雇用や産業振興に最も有利であることが決め手であって、安全保障上の考慮からすれば日本製に決めるべきものであった。
しかし、フランスの提案は、仏製原潜の原子炉部分をディーゼルに置き換えるという前例のない構想であり、コミットした現地での調達・生産比率も実際には満たせる見込みは無く、加えてコストが当初の予定から大幅に膨らみ、莫大な維持費もかかることが明らかとなった。
計画の進捗も既に9カ月遅れ、更に納入時期が遅れれば豪州の現有潜水艦がすべて耐用年数を過ぎてしまうという状況であった。今年初め頃には、日本サイドでは、契約が破棄されて再び日本にチャンスが来るかもしれないとの期待も生まれていたほどである。
