「親の義務」から「社会の責任」へ　子育て先進国・フランスに学べ

社会を支え、自らも救われる
高負担への「納得感」が大切

　以上、フランスが「子どもは社会で育てるもの」とし、手厚く支援する背景を述べてきた。この国では、子育てを親だけに託す弊害と社会で分かち合うことの意義が、広く理解されている。個人のライフスタイルや子どもの有無にかかわらず、血縁を超えても、同じようにである。

　母親として日仏両方の出自を持つ子を育てている筆者は、このフランスの子育て観のありがたみを、日々実感している。私が「フランス人ではない」という理由で利用できなかった子育て支援や制度はひとつもない。子どもたちも同様、その二重の出自ゆえに享受できない福祉や教育はなかった。母国を遠く離れた場所で私が2人の子を産み育てようと思えたのは、この国の制度下での育児に不安がなかったからだ。確定申告の際は夫とともに、「これだけ支援されたら、子を持ってよかったと思える。自分たちもこの社会を支えなくてはね」と語り合っている。

　翻って、日本ではどうだろう。この国で育つ子どもたちを出自や血縁を超えて「必要な存在」と認め、社会で育てる仕組みを作り、そのための負担を分かち合う認識を、国民の間に醸成することができているだろうか。

　少子化の流れを止めるには、より多くの人が「産める・育てられる」と感じられる子育て環境が必要だ。そして、子どもの有無にかかわらず、幅広い国民の理解と参画が欠かせない。今の日本が手がけるべきは、子育てを「親の義務」という固定観念から解き放ち、「社会の責任」へと昇華することだ。子育て支援予算の倍増にはその理念がセットであらねばならないと、フランスの事例は強く示唆している。