EV化を急ぐ英国が前のめりなのはなぜ？
英国は自動車大国だ。トヨタ、日産、ホンダも工場を保有している。英自動車工業会によると、出荷額789億㍀（11兆8000億円）、付加価値額153億㍀（2兆3000億円）、製造での雇用者数18万人、間接雇用を含めると86万人以上だ。130万台の乗用車、8万台の商用車が19年に生産され、約8割が輸出されている。英国を支える輸出産業ではあるが、実は輸出以上に輸入が行われている。ＥＶ化で自動車産業をリードすることができれば、純輸出産業に変わることができる。
英国の完成車輸出額（20年）は、272億㍀（4兆800億円）あり、英国の財の輸出額3112億㍀（46兆7000億円）の8.7％を占める最大の輸出品目だ。部品を含めると300億ポンド（4兆5000億円）に達する。最大の輸出相手はＥＵ53.5％、次いで米国17.7％、中国7.6％、日本は4位3.5％。一方、完成車および部品輸入額は438億ポンド（6兆5700億円）あり、輸出額を46％も上回っている。輸入相手はＥＵ78.1%、次いで7.3％の日本だ。英国の自動車貿易は過去10年間輸入超過が続いており、18年から3年連続で額は拡大している。
20年11月ボリス・ジョンソン英首相は、気候変動対策の一環としてＩＣＥ車を30年、移行期の技術とされるプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）も35年に販売中止にすると発表した。電動化に備え、充電ポイント整備に13.6億㍀（2040億円）、購入補助金に5億8200万㍀（870億円）、蓄電池製造に5億㍀弱（750億円）支出することも同時に発表された。
電動化で主導権を取れれば、英国の自動車産業を純輸出に変えることが可能になる。英国が前のめりと呼べるほどＥＶ推進に邁進するのは、欧米中市場でＥＶ販売数量が大きく伸びているからだ。
欧州、中国で販売が急増するＥＶ
20年前半の世界の自動車販売台数は、コロナ禍により前年比28％減と大きく落ち込んだ。ＥＶ販売台数も落ち込んだが、前年同期比14%減と相対的には健闘した。その後、欧州主要国がコロナ禍からの経済回復支援策としてＥＶ購入に関する補助金の増額を行ったことからＥＶ販売は持ち直し、年間では19年の226万台から43％増の324万台となった。その結果、20年末の世界のＥＶの累積台数は、バッテリー稼働のＢＥＶが685万台、ＰＨＥＶ335万台、燃料電池車（ＦＣＥＶ）3万台となった（図-1）。
ＥＵ主要国の補助制度が継続したこともあり、21年前半もＥＶ（ＢＥＶ/ＰＨＥＶ）の販売台数は欧州、中国で大きく伸びた（図-2）。その勢いは、さらに加速し10月の中国の販売台数は32万5000台、対前年同月比113％増。販売台数に占めるシェアは16％（うち13％がＢＥＶ）に達した。1月から10月までの累計では230万台、販売台数のシェア13.7％（うち11.1％がＢＥＶ）。
