その発電所の内部は、静まり返っていた。
「稼働している原子炉がない中で、熱や音から異常を見つけるための肌感覚を若手社員へ伝承していくことは、なかなか難しい」
緊急事態宣言が明けた10月上旬、中部電力・浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を取材した記者は、中電担当者の声を、マスク越しでも容易に聞き取ることができた。
東日本大震災から10年。浜岡原発3～5号機は2011年5月以降、停止したままだ。
原発の再稼働が遅々として進まない。運転停止の長期化により問題となるのが、現場での技術継承だ。震災以後に入社した若手社員は、稼働中の原発を目の当たりにする機会がない。
特に深刻なのが、浜岡原発と同じ全国に17基ある「沸騰水型軽水炉（BWR）」の原発だ。震災以後、再稼働に至った例はない。
16基のうち12基が再稼働済み、あるいは再稼働の目途が立った「加圧水型軽水炉（PWR）」の原発ではどうか。保有するPWRの原発3カ所全てが再稼働、あるいは再稼働の見込みが立っている関西電力でも、暗黙知を中心に現場のノウハウの低下が課題として認識されている。運転員のうち、今年6月に再稼働した美浜原発（福井県美浜町）では約3割が、他の2カ所の原発を合わせた社内全体では約1割が、運転を経験したことがないという（20年12月時点）。
関電の長谷川宏司原子力企画部長は「PWRを保有する関西、九州、四国、北海道の電力4社で協定を結び、ノウハウの共有を行っていた」と語る。現在では、関電は再稼働を目指す北電の社員を自社に受け入れている。国内のPWRは全て三菱重工業製で、基本的な構造は同じだったことも幸いした。
BWRでも中部、東京、北陸の保有電力3社で協定を結んではいるが、稼働している原子炉がない中ではPWRのような好循環を期待するのは難しい。原子力規制委員会の安全審査に合格した東北電力の女川原発（宮城県女川町、石巻市）などの再稼働が期待されるが、日程の目途は立っていない。
一方で、電力会社以外の原子力関連企業でも、問題が表面化しつつある。危惧されるのが、原発の建造計画がストップしたことにより、新設ノウハウが失われることだ。
日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の原子力合弁会社、日立GEニュークリア・エナジーの担当者は「エンジニア人生を30年とするならば、3分の1は現場経験がないことになる。英国での原発建設計画に期待していたが、建設段階に進む前に撤退となってしまった」と話す。
また三菱重工の加藤顕彦原子力セグメント長は「テロ対策の特定重大事故等対処施設の建設は、配管や電装など通常の原発新設と共通する部分も盛り込まれているため、教材としては最適だ」としつつも「問題はサプライチェーンだ。新設が途絶えたことにより、震災以後、三菱重工と日立、東芝合わせて20社近くのサプライヤーが撤退を余儀なくされた」と語る。
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課の増田陽洋課長補佐は「原子力関連の製品には、放射線や高温高圧への耐性の他に、高い耐震性や、メンテナンスやトラブル対策のための高度なトレーサビリティー（生産履歴の追跡）が求められる」と、代替の難しさを指摘する。
