2022年12月1日(木)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2022年3月7日

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 そして、「西側は活性化し、ロシアのガスに背を向ける決心をするだろう。ウクライナはロシアにとってお金と人命を費やす問題になり、プーチンはパリア(のけ者)になろう。ロシア自身は短期的には制裁で、その後はアウタルキー(自給自足経済)と弾圧で損なわれるだろう」と予測する。

現実となりつつある「長期的なマイナス」

 西側、特に北大西洋条約機構(NATO)、先進7カ国(G7)の団結、ウクライナ人の反発、スウェーデンやフィンランドのNATO接近などの動き、煮え切らなかったドイツの国防政策転換などをみれば、エコノミスト誌の社説の言う通りであろう。ロシアは核兵器保有国であるが、核兵器はそう簡単に使える兵器ではない。ロシアの経済は国際通貨基金(IMF)統計の国内総生産(GDP)では韓国以下である。

 カール・ビルト元スウェーデン首相は、プーチンは「insane(気違い沙汰)」なことをやっていると言っている。プーチンが戦略的に考え、今の自分のアプローチは色々な欠点があることに気づき、現実的に力関係を冷静に考え、適切な判断に至ることが望まれる。

 なお、ロシア人がウクライナとの戦争を支持する気持ちはほとんどなく、ウクライナ戦争では、クリミア奪回後のプーチン支持率の急上昇のようなことにはならないと大方の人が考えている模様である。

  
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