銃犯罪のない平和な国――。欧州人の多くが口にするニッポンのイメージだ。７月８日に発生した安倍晋三元首相銃撃事件を受け、ヨーロッパの一般市民は、実際にどのような印象を抱いたのか。事件から数日後の報道と、フランスとスペインの町中の声を探ってみた。
欧米と日本の銃所持率
10日付の仏日曜紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』は、「シンゾー・アベの生中継での死」と刺激的な見出しを掲載した。「日本は、どの通りにも危険がない国。安倍氏には、警戒する理由がないばかりか、普段の行動を変える必要すらなかった」と書かれている。
安倍元首相が撃たれた当日、欧州各国のテレビ局は、一斉に銃撃事件を報じていた。２日目になると、新聞各紙は国際面のトップとして扱う中、テレビはもはや報じない局が多かった。各紙の主な論調は、「銃の入手が難しい日本で起きた衝撃」だった。
銃撃事件は、フランスでは頻発する。スイスの「小銃器調査」（2018年版）によると、一般市民100人のうち、銃所持率の割合がもっとも高い国は米国の120.5％だという。しかし、ヨーロッパでは、スイスの27.6％を筆頭に、フランスとドイツが19.6％という高い数値を示している。銃所持を禁じている日本は、0.3％という低い数字に留まっている。
欧州市民にとって、銃は日常生活と結びついているものなのか。フランス南部ペルピニャン市内で、声を拾ってみた。
今年から教員になるポリーヌさん（24歳）は、「フランスでは、銃撃事件はよく耳にします。友人の間でも、身近な人たちが銃を所持している話がたまに挙がります」と明かした。彼女は、「この国の２人に１人は、銃を持っているのでは」と推測した。
隣にいた友人のセリアさん（23歳）は、「そこまで多いとは思わない」と否定しながらも、「10人中３人くらいが銃を所持しているのでは」と想像した。二人は、安倍元首相のニュースを知らなかったが、「日本は暴力が少ない国だと思っていた」と声を揃えていた。
