2022年8月11日(木)

Wedge REPORT

2022年7月27日

»著者プロフィール
著者
閉じる

山田敏弘 (やまだ・としひろ)

国際ジャーナリスト

講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などを経て、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の客員研究員として国際情勢やサイバー安全保障の研究・取材活動に従事。著書に『世界のスパイから喰いモノにされる日本』(講談社+α新書)など。近著に『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』(文春新書)。

 経済安全保障の重要度が高まる中、日本政府による民間企業の管理強化が進んでいる。日本企業、とりわけ経営者は、経済安保の本質を理解した上で対策を打たなければならない。
 『Wedge』2022年8月号に掲載されているWEDGE REPORT「対策強化が必須の経済安保 経営者に必要なバランス感覚」では、そこに欠かせない視点を提言しております。記事内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先(Wedge Online Premium)にてご購入ください。
産業スパイに〝狙われる〟日本企業。実効性のある対策が急務だ (DIGIPUB/GETTYIMAGES)

 昨今、政府内でもっとも注目されているキーワードといえば「経済安全保障」が挙げられるだろう。

 2022年5月11日には、「経済安全保障推進法」が成立した。岸田文雄政権は経済安保対策を成長戦略の柱の一つに据えている。

 経済安保とは、安全保障に影響を及ぼす経済にからんだ国家的な活動のことを指し、国の利益を守るために、製品や技術、データなど経済分野の資源を守ることだ。同法では「①サプライチェーンの強靭化」「②基幹インフラの信頼性の確保」「③重要先端技術の開発支援」「④特許出願の非公開」が主な取り組みの対象となっている(下図)。

4本柱で経済安全保障を強化する

(出所)内閣府公開資料を基にウェッジ作成 写真を拡大

 そして早くも来年の通常国会に提出が予定されている同法の改正案では、さらなる規制強化が行われる予定だ。目玉は、機密情報の取り扱い資格である「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化である。セキュリティー・クリアランスは、政府職員や民間業者などが重要情報にアクセスできる資格を厳格化するもので、先進国では当たり前のように存在している制度だ。

関連記事

新着記事

»もっと見る