【限定公開】対策強化が必須の経済安保 経営者に必要なバランス感覚

産業スパイに〝狙われる〟日本企業。実効性のある対策が急務だ （DIGIPUB/GETTYIMAGES）

ギャラリーページへ

　昨今、政府内でもっとも注目されているキーワードといえば「経済安全保障」が挙げられるだろう。

　2022年5月11日には、「経済安全保障推進法」が成立した。岸田文雄政権は経済安保対策を成長戦略の柱の一つに据えている。

　経済安保とは、安全保障に影響を及ぼす経済にからんだ国家的な活動のことを指し、国の利益を守るために、製品や技術、データなど経済分野の資源を守ることだ。同法では「①サプライチェーンの強靭化」「②基幹インフラの信頼性の確保」「③重要先端技術の開発支援」「④特許出願の非公開」が主な取り組みの対象となっている（下図）。

4本柱で経済安全保障を強化する

（出所）内閣府公開資料を基にウェッジ作成 写真を拡大

ギャラリーページへ

　そして早くも来年の通常国会に提出が予定されている同法の改正案では、さらなる規制強化が行われる予定だ。目玉は、機密情報の取り扱い資格である「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化である。セキュリティー・クリアランスは、政府職員や民間業者などが重要情報にアクセスできる資格を厳格化するもので、先進国では当たり前のように存在している制度だ。