安倍元首相銃撃警察庁検証に足りない要人警護への視点

　1990年代以降のＴＶドラマでは、主人公の警官は必ず反主流派であり、悪人と対決するだけでなく、腐敗した警察官僚機構との二正面の戦いを強いられる設定だったりする。娯楽だが仕方がないとはいえ、ドラマの設定としてそれが普通というのは行き過ぎであろう。問題は、そのように思われたり、見られたりしている状況を放置している警察にもある。

　例えば、自動車に懐中電灯を積んでいることを職務質問で見つかると、軽犯罪法違反だとして摘発する動きがある。交通取締では、横断歩道で「歩行者が明らかに譲った」局面でも、自動車が停止せずに横断歩道を横切れば、停止違反義務を咎める活動が常態化しているという。許可なく飲食店ではダンスをさせないとか、外国人に限って職務質問をするなど、訪日外国人から強い反発を受け、世論の理解も得にくい行動も散見される。

　これもパラドックスである。そもそも日本は警察の努力で治安が良好だから、警察の必要性を世論は痛感していない。だから、被害者なき犯罪や、形式的な微罪などで警察力を行使すると、世論は大きく反発する。しかし、前言の繰り返しになるが、この矛盾を警察は受け入れるべきだ。つまり、不必要な活動で、世論を敵に回すのは避け、警察のイメージ向上をコツコツと積み重ねるのである。優秀な人材確保にも効果がある。

悲劇を２度と起こさないために

　やや概念的な提言となったが、今回の事件を別とすれば、日本の警察は優秀である。これだけの経済活動を戦後77年に渡って続ける日本社会を、これだけ安全な社会として守っているというのは、結果として極めて優秀と言って良い。けれども社会の治安が保たれていれば、警察への期待は軽くなる。そのような中で、警護警備行動が突出すれば世論の反発を招き、かえって危険は強まってしまう。

　その一方で、今回の報告書にあるように事件を受けた改革は待ったなしである。となれば、やはり結局は適性のある人材を配置し、現場主義によって専門集団としてのノウハウを静かに高めていくしか方向性はない。

　今回の事件は、余りにも悲痛であり２度と繰り返してはならない性質のものだ。その一方で、日本の要人警護は、まだ深刻な脅威との対決が恒常化するような段階に至ってはいない。

　つまり、事態が悪化しないうちに、対策を講じるだけの時間はある。今こそ、本質を外さずに、着実な人材育成と緻密なノウハウ蓄積を行う時期ではないだろうか。