今回のテーマは、「過小評価されたバイデンとカウンターパンチ」である。読者の皆さんは、ジョー・バイデン米大統領に対して、どのようなイメージを抱いているだろうか。おそらく、「ヨボヨボした歩き方をする老人」や「物忘れが進んだ大統領」といったイメージを持っているのかもしれない。
しかし、バイデン大統領は大統領就任後の２年間、多くの実績を残した。では、どのような成果を挙げたのだろうか。そして、バイデン氏は23年、次期米大統領選挙への出馬表明をしたドナルド・トランプ前大統領と、彼を支持するMAGA共和党（Make America Great Again：米国を再び偉大に）に対してどう出るのか――。
過小評価された２年間
バイデン大統領はこの2年間、超党派でさまざまな法案を成立させた。ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール報道官は、１月３日に行われた今年最初の定例記者会見において、「2年間で、超党派によって成立した法案が、200本もあることを忘れないで欲しい」と、記者団に訴えた。
例えば、それらには半導体産業支援法案、退役軍人を対象にした医療保険の適格性の拡大法案、インフラ投資法案、銃規制法案、同性婚の権利保護法案、改正選挙人集計法案、ウクライナ支援法案および、鉄道ストライキ阻止法案などがある。
また、超党派ではないが、バイデン大統領は、米国救済計画法案並びにインフレ削減法案も通した。
以前述べたが、バイデン大統領は、トランプ前政権で増加した財政赤字を１兆7000億ドル（約222兆円）まで減らした。年収が40万ドル（約5200万円）以下の米国民に対して、増税を行わないという公約を守っている。
さらに、バイデン大統領は、2年間で97人の連邦判事を任命した。特に注目すべき点は、人種の多様性を促進するために、米連邦控訴裁判所において、すでに11人の黒人女性の連邦判事を任命したことである。米公共ラジオ（NPR）によれば、記録的な数字であるという。バイデン大統領は、白人男性中心の裁判所から、多様性のある米国らしい裁判所を目指している。
バイデン大統領は、これだけの成果を残したのにもかかわらず、この2年間、過少評価されてきたのではないだろうか。
では、次の２年間で、バイデン氏の評価はどのように変わり、それが24年米大統領選挙にどう影響を与えるのか。
