電気料金値上げで大きな影響を受ける地域はどこか

家計にとっての電気代支出

　ここまででは、電力の供給サイドから今回の電力料金の値上げと現在の価格水準を比較した。次に、需要サイドである家計の側から月々の電力支出と今回の値上げの影響を検討してみたい。

　図２は2023年３月時点の各地方別の標準的な家計の１カ月あたりの電気代の支出について、金額と可処分所得に対する割合を示したものである。

（出所）総務省「家計調査（月報）」2023年３月、２人以上の勤労世帯。左軸：世帯の電気代支出（円/月）。右軸；可処分所得に対する比率 写真を拡大

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　図２によると、東北地方、北陸地方、中国地方で１カ月当たりの電気代支払いが多く、また可処分所得に占める割合も多いことが分かる。したがって、これらの地域における電力料金の値上げが家計支出に与える影響は大きいと推定される。

　次に、値上げ率（横軸）、電力物価指数（左軸）、月間の電力支出の可処分所得比（右軸）を総合的に示したものが図３である。

(出所)表１および図２に同じ 写真を拡大

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　図３を見ると、図１で見た通り、値上げ率の小さいところはもともと電力の物価指数が高いところであり、値上り率が電力価格と大まかに負の相関となっていることが分かる（青色）。これだけからすれば、逆に値上げ率の高い地域であっても、もともとの電力物価指数は低いため、値上げのインパクトはある程度緩和されるとも考えられる。しかし、可処分所得に占める電気代の割合という視点（オレンジ色）でみれば、値上げ率の高い地域でやや電気代支出の可処分所得比が高い傾向があり、値上げのインパクトはむしろ大きい可能性がある。