これまでのところ、小口献金者数でトランプ氏をはるかに上回るバイデン氏のほうが大小合わせた献金総額でもリードしていることは、今後、トランプ陣営にとって課題を残していることを示している。「バイデン再選委員会」の財務責任者も指摘している通り、小口献金者が多ければ多いほど、それだけ投票時の票につながりやすいからだ。
まだまだ進められる熾烈な争い
また、トランプ氏にとって懸念材料は、待ち受けるあいつぐ裁判弁護費用問題だ。トランプ氏は、①不倫口止め料不正処理事件、②2021年米議会乱入・占拠事件への関与、③政府機密文書持ち出し事件、④ジョージア州の大統領選挙結果転覆工作――の4件の刑事事件で起訴されており、それぞれの裁判に向けた莫大な弁護士費用の出費を迫られている。
このほか、不動産不正売買をめぐる最近の民事裁判では、一時、判事から命じられた4億5400万ドルにのぼる「保証金」支払いが現金不足でできなくなくなり、弁護士を通じ1億7500万ドルへの減額を直訴し認められたいきさつがある。
しかもこの「保証金」についても、トランプ大統領候補を支援する「政治活動委員会」が支持者から集めたプール資金の中から大部分が支払われたという。さらに今後も、一連の刑事事件関連の弁護士費用が一段と嵩むため、大統領選挙用の資金転用は避けられない見通しだ。
従って、トランプ陣営にとっては、11月投票日に向けて、財政面での不利を克服すると同時に、果たしてバイデン陣営を資金集めで逆に大きく引き離せるかどうかが重要なカギとなるとみられている。
