このように書くと、「工業製品の海外生産は常識で、PVも同じだ」という反論もあるだろう。しかし、FITが産業政策であり、その費用負担が長期的に回収されるためには、日本企業が付加価値を生み、それを内部化することで、経済成長を促さなければならない。だが、PVは、製造技術の汎用化によって中国勢が圧倒的な競争力を持つ。FITによる国内市場拡大で、短期的に様々な業者が潤っても、長期的には産業を壊しかねない。
頻繁改定と上限設定を
第3の誤解は、「FITは買取価格による普及政策で、導入量に制限はかけない」というものだ。PVバブルに直面した、欧州FIT先行国が苦心してきたのは、買取価格の調整を通じた、導入量（裏返しとしての費用負担）の調整である。具体的には、（1）買取価格の大幅な切り下げ、（2）買取価格の頻繁な改定、（3）上限の設定を実施している（表１）。
特に重要なのが、（3）の上限である。ドイツを除く4カ国で、年間導入量、あるいは費用負担の上限が設定されている。また、導入量と費用負担のバランスを判断する基準として、導入目標を用いていることも注目に値する。欧州FIT先行国は、PVの「導入されすぎ」、「費用負担の拡大」に苦心してきた。先行国の前轍を避ける制度設計が求められている。
■WEDGE3月号 第2特集 太陽光バブル拡大 蓄積される「歪み」
◎バブル最前線九州 メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も
ー「空枠取り」「小分け」「土地転がし」次々現れる小銭稼ぎ
ー国産パネル一皮剥けば海外製 銀行もメーカーもガラパゴス
◎再エネ大量導入が「地産地消」ではなくなる理由
◎甘い想定、産業政策のウソ 買取価格を大胆に切り下げよ
朝野賢司（電力中央研究所主任研究員）×WEDGE編集部
