海外では法規定も
フランスでは、「食品廃棄物削減に関する法律」によって、売り場面積400平方メートルを超える小売店を対象として、まだ食べられる食物を慈善団体に寄付するか、家畜の肥料、農業用の堆肥として転用することが義務付けられている。寄付する慈善団体と個別契約を結び、これに反した場合は最大で7万5000ユーロ（約1000万円）の罰金、もしくは懲役2年が課せられる。
イタリアでは、「社会的連帯と廃棄物の制限を目的とした食品及び医薬品の寄附と配付に関する規定」（2016年制定）により、最も恵まれない人々への寄附を通じ、消費者の食習慣への意識を高め、寄附手続きを簡素化し、廃棄物削減を強化する。罰則ではなく税制上の優遇措置を規定しており、医薬品も寄附の対象にしている。
合理的な食品ロス対策を
事業者にとっては経済損失の削減は合理的だ。消費者も物価高の中、賞味期限が短くて値下げしたものを歓迎し、少しでも経済的に食生活を営もうとする気持ちがある。
食材の価格が上がり、飲食店の倒産件数も多い中、食品ロスを「もったいない」といった精神論だけにおさめず、経済活動という視点を取り入れれば、社会課題の解決は加速するのではないだろうか。
