そして、2024年５月に横浜市中区松陰町の旧事務所から、みなとみらいの新事務所に移転し、同年９月に井上裕史氏が新社長に就任、通関業務のデジタル化に本格的に着手した。
社外とのコミュニケーションも、後述する「Shippio Works」を使って、簡素化を進めており 効果も出ているという。
大きな効果を上げているのがシップメントごとのデータを集約し、タスク管理をデジタル化したことだ。それまでは、取引事業者からデータを受け取り、紙に印刷して“手板”にして通関の担当部署に渡さないと業務を進められなかった。通関の許可がおりているのに気が付かず、ピックオーダーが遅れることも度々あった。急いで書類を届けたり、ピックアップできなかったり、港に無料でコンテナを保管できるフリータイムが過ぎていたりすることもあったという。
Shippioによる業務のデジタル化によって、案件が日付順や港別にデジタル上で整理されるようになり、ミスを減らせるようになっている。また、通関の担当者が資料をまとめた“手板”をもらわずとも仕事に取り掛かることができている。全社で情報・データが共有化されているため、タスクの属人化もなくなった。
「これまでは、通関業務以外のことをやっている時間の方が多かった。そうした無駄やおかしさにも気づいていなかった」と村山氏は話す。
実は、通関業務は許可などの手続きに時間がかかり、利益率が低いことが経営課題だった。それを書類のデジタル化によって効率を上げようとしたのだ。「１人が１カ月にこなす業務量を増やせれば、おのずと収益は上がる。がんばった分を賃金に還元できれば、社員のやりがいも高まり、通関業務が〝あこがれの仕事〟にもなり得る」と井上氏は語る。
実際に、協和海運の通関申告件数は買収前の６倍以上となり、その点が評価されて、「日本DX大賞2025」の業務部門で、Shippioと協和海運がファイナリストに選出された。また、協和海運の社員のボーナスも倍以上となっているという。
物流事業者を対象とするコミュニケーションプラットフォーム
Shippioはこうした物流業務の効率化とそれに携わる人の質の向上を「仲間づくり」をしながら進めている。24年９月、国際物流事業者向けのコミュニケーションプラットフォーム「Shippio Works」のリリースを発表した。
この「Shippio Works」は同社の競合ともいえる国際物流事業者を対象としている。本来、プラットフォームとは、「演壇」や「舞台」、あるいは「（駅やバスの）乗降場」を指す言葉であり、「プラットフォームビジネス」とは、様々な業種の企業・事業者が１つの場で協業し、新しい商品やサービス、ソリューションなどの価値を提供することを意味している。
多くの大手物流企業もプラットフォームと称する仕組みの構築を進めているが、その多くは差別化のための場となっている。Shippioは、「壮大な伝言ゲーム」を解消し、同社のビジョン「国際物流を、アドバンストに」を実現するために、共通の場としてプラットフォームを構築しようとしているのだ。
