前回「国土の狭い日本もトレーラーで物流問題解決可能な理由」では、大きな国土を有する米国ばかりでなく、日本より国土が狭い英国やスイスでもトレーラーが普及していることを取り上げ、これまで日本にトレーラー輸送が普及しなかったのは、日本の国土が狭いからではなく、土地の使い方を変えずに狭く使っていたからであると指摘した。
また、住宅と工場・倉庫の混在を所与の条件、あるいは運命と考えて甘受せず、工場や倉庫の建設が認められている工場専用地域・工業地域・準工業地域の中から、可能な限り住宅との混在の可能性が小さい立地を選択し、トレーラー輸送を前提としたヤードや建屋のデザインを導入することが重要であることも示した。
そして、目前に迫った「物流2024年問題」に対しては、短期的には「手待ち時間の改善・削減」、「手荷役・付帯作業の改善・削減」、「適正な運賃・料金の収受／負担」を推進して行かざるを得ないが、中長期的にはグローバルスタンダードであるシャーシに載せたコンテナを含むトレーラー輸送の実現を目指す必要があるとした。
しかし、読者の中には、理論的には理解できても実例を見なければ、そのような物流を日本で構築することが現実に可能であるとは信じられないという方も多数おられるであろう。そこで今回は、世界最大のウェアハウスストア・チェーンを展開するCOSTCOの日本法人コストコホールセールジャパン（以下コストコ社）の取り組みを紹介したい。
日本の大規模物流センターの多くが螺旋状ランプや垂直搬送機を備えた多層階の建物であるのに対して、コストコ社物流センターが、以下の写真のように非常に多数のトラックドックを備えた、日本ではほとんど目にしない米国式の平屋の建物となっている。
同社市原物流センターのヤード内には、これまた日本では珍しい以下の写真のようなトレーラーのフリートが並ぶ。
筆者は、コストコ社が市原物流センターを通じて、COSTCOが米国で推進しているロジスティクスをベストプラクティスと考え、それをでき得る限り日本で再現しようとしていると確信した。
そこで筆者はコストコ社宛に数ページにわたる質問状を作成し、同社担当者から詳細な書面での回答を得た。同社の取り組みから日本の「物流2024年問題」解決の糸口を探ってみたい。
