清掃工場で燃やした後の工夫
ごみ処理における「減量化」の工夫もある。多摩地域25市１町(人口は合わせて約400万人)でつくる東京たま広域資源循環組合は、可燃ごみから出た焼却灰を最終処分場へ埋め立てるのではなく、セメントとして再利用している。
一般的なセメントは石灰石が76％に粘土等を混ぜるが、同組合が生産するエコセメントは石灰石を50％、焼却灰44％となっている。石灰石はセメント製造工程で二酸化炭素を放出するのに対し、エコセメントは石灰石の量が少ないため二酸化炭素の放出は少なく、気候変動対策にも効果がある。
エコセメントは一般的なセメントと変わらない性質をもっていて、土木・建築工事や鉄筋コンクリートなどに使用されている。製造コストはかかるものの、ごみ処理や埋め立てへのコストを考慮すれば、大きな問題とは言えない。この組合の経費は主として多摩地域25市１町の分担金・負担金によって運営されている。
東京23区の場合、新海面分場の埋め立て寿命は限られている。埋め立て量をゼロにするエコセメント事業は参考になるのではないか。
23区のごみ減量（正直に表現するとごみ増加量の抑制）のためにはできることはすべて実施すべきだ。23区の政治・行政の覚悟が問われている。
